住宅補助金ナビZEH性能の新築住宅(Nearly ZEH・ZEH Orientedを除く)に55万円/戸、CLT(直交集成板)を用いる場合は90万円/戸を上乗せ。あわせて設置する太陽光発電(1kWあたり7万円)、蓄電池(本体価格の1/3、1kWhあたり15.5万円上限)も加算補助。国の補助を受けて実施するため他補助金との併用不可。
- ZEH性能を有する新築一戸建て住宅または新築建売住宅(Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外)
- ⚠ 国の補助を受けて行うため他の補助金と併用不可
- 申請期間は令和8年5月29日～11月30日、実績報告は令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 55万円 |
| 戸建（一般） | 90万円 |
既存住宅向け。太陽光発電+蓄電池/V2H充電設備の同時設置に一律10万円、家庭用燃料電池(エネファーム)に一律4万円。省エネリフォームとして床・壁・天井の断熱(30㎡以上)は10㎡あたり1万円(上限6万円)、窓断熱(0.8㎡以上)は0.8㎡あたり5,000円(上限4万円)。
- 市内の既存住宅が対象(新築住宅向け制度は令和元年度で終了)
- 工事着工予定日の14日前までに申請が必要
- 申請受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月12日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
昭和56年以前に建てられた木造在来工法住宅を対象に、専門家による耐震診断を市が全額負担(無料)で実施する。耐震補強の前提となる診断。
- 昭和56年以前建築の木造在来工法住宅
- 診断は市が委託した専門家が実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | fixed |
昭和56年以前建築の木造住宅の耐震改修(補強)工事費を、5分の4以内・上限100万円まで補助する。戸建木造住宅向けの耐震補強制度。
- 昭和56年以前建築の木造住宅の所有者または居住者
- 申請受付は4月20日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
耐震性が不足する木造住宅の除却(解体)費を、事業費の23%以内・上限20万円まで補助する。
- 耐震化されていない木造住宅の所有者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
非木造の既存建築物(分譲マンション等を含む)を対象とした耐震診断事業・補強計画策定事業・耐震補強助成事業。木造とは別枠の制度。具体的な補助率・上限額は公式ページに金額が明記されていないため要確認。
- 非木造の既存建築物(分譲マンション等)
- ⚠ 補助率・上限額は公式に金額の記載がなく要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般） | total |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を補助。一般世帯は2/3以内・上限40万円、高齢者世帯は5/6以内・上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で過去に耐震補強助成を受けていないもの
- 必ず設置工事前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（senior） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に防災ベッドを設置する費用を補助。一般世帯は2/3以内・上限40万円、高齢者世帯は5/6以内・上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で過去に耐震補強助成を受けていないもの
- 必ず設置工事前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（senior） | 50万円 |
避難路・通学路等に面する危険なブロック塀の診断・撤去・建替え費を補助。撤去は避難路等に面するもので2/3・上限26万6千円(道路境界は1/2・上限10万円)、建替えは避難路等で2/3・上限59万9千円(道路境界は1/2・上限35万円)。津波避難路に面するものは全額補助。
- 避難路・避難地・通学路・緊急輸送路・津波避難路に面する危険なブロック塀
- 各年度おおむね12月中旬頃に受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 27万円 |
| any（一般） | 10万円 |
| any（一般） | 60万円 |
| any（一般） | 35万円 |
地震時に電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費を補助。既存住宅は機器購入・設置費の2/3・上限3万円、新築住宅は定額1万円。1世帯1回限り。
- 市内の既存住宅(自己所有または居住、賃貸は所有者承諾要)または新築予定住宅
- ⚠ 補助は1世帯1回限り、予算額に達した時点で終了
- 申請期限は令和9年1月29日必着、実績報告は令和9年2月26日必着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 3万円 |
| 戸建（一般） | 1万円 |
建築物の吹付けアスベスト等の含有調査費を上限25万円で補助。除去等事業は除去費2/3以内・上限120万円(ただし令和8年度は未実施)。
- 吹付けアスベスト等が施工されている建築物
- ⚠ 除去等事業は令和8年度は未実施のため要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 25万円 |
| any（一般） | 120万円 |
市外からの移住・定住を促進するため、市内の空き家のリフォーム費と取得費を補助。リフォームは対象経費の2/3・上限20万円(子育て世帯は子1人につき+10万円、市内事業者施工で+10万円)。取得費は2/3・県外移住で上限80万円(子育て世帯100万円)、県内で上限20万円(子育て世帯30万円)。
- 夫婦いずれか65歳未満の世帯、または65歳未満の親と18歳未満の子のひとり親世帯
- 10年以上の定住目的、実績報告時に世帯全員が転入者であること
- 市税の滞納がないこと、暴力団との関係がないこと
- 申請書提出期限は12月末、リフォーム工事は3月末完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 80万円 |
| 戸建（childrearing） | 100万円 |
新婚世帯の新生活に係る住居費(取得・リフォーム・賃借)や引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下で上限60万円、夫婦ともに39歳以下で上限30万円。
- 婚姻日において夫婦の年齢がともに39歳以下
- 令和7年中の夫婦合算所得が500万円未満(奨学金返済額は控除可)
- 対象経費は住居費(取得・リフォーム・賃借)および引越費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
| any（newlywed） | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への扉交換・洋式便器への交換等を行う際、支給限度基準額20万円(費用30万円相当)まで、自己負担1～3割で住宅改修費を支給。
- 要支援1・2または要介護1～5の認定を受け在宅生活していること
- 改修前に市への書類提出が必須
- 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
下肢・体幹・視覚に1級または2級の障がいがある人が住宅を改造する費用を、対象経費の4分の3以内・上限50万円で助成(日常生活用具給付適用者は30万円、介護保険住宅改修適用者は20万円が限度)。
- 身体障害者手帳所持で下肢・体幹・視覚に1級または2級の障がいがある人
- 前年分所得税額が12万円以下の世帯
- 改造着工前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 50万円 |
下肢・体幹・移動機能障がい3級以上(特殊便器取替は上肢2級以上)の人を対象に、小規模な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を給付。基準額・自己負担上限は公式ページに金額記載がなく要確認。
- 下肢・体幹・移動機能障がい3級以上(特殊便器取替は上肢障がい2級以上)
- ⚠ 基準額・自己負担上限は公式に金額記載がなく要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(改造)（障害者） | 30万円 |
市内に所在し概ね1年以上利用されていない著しく不良な空き家(不良度100点以上)等の除却費を、標準除却費と比較し少ない額の80%・上限80万円で補助。令和8年度の予算は終了との記載あり要確認。
- 市内に所在し概ね1年以上利用されていない不良度100点以上の空き家等
- 申請前の事前相談、交付決定後の契約が必須
- ⚠ 令和8年度予算は終了との記載あり、受付状況は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 80万円 |
補助対象区域(沼川流域5地区・大平江川流域)で雨水浸透施設・貯留施設を設置する費用を補助。浸透施設A型は全額または10万円のいずれか少ない額、B型は5万円、雨水貯留施設(200L以上)は3万円が上限。
- 補助対象区域(沼川流域5地区・大平江川流域全域)に在住
- 市税完納、暴力団員でないこと、設置前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 3万円 |
勤労者が住宅の新築・増改築・購入(購入後1年以内に建設する土地を含む)を行う際、静岡県労働金庫の融資に対し、対象限度額1,000万円・年0.5%の利子補給を最高10年間行う。
- 勤労者で、新築・増改築・購入(購入後1年以内に建設する土地を含む)を行う者
- 申請窓口は静岡県労働金庫沼津支店 沼津ローンセンター
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 1,000万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
沼津市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
静岡県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
沼津市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと沼津市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は沼津市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 沼津市の窓口（代表電話）：055-931-2500「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。沼津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を沼津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
沼津市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している沼津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社イワサキホーム（リフォームハウスイワサキ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社しおみ（しおみ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社トップ・ワークス（株式会社トップ・ワークス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社井戸松（LIXILリフォームショップライファ沼津）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
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- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（沼津市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「沼津市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
沼津市の住宅補助金 よくある質問
沼津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
沼津市では国の制度に加え、新築・設備・リフォーム・移住・定住・marriage・税制などの自治体独自制度を含め、現在21件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
沼津市の子ども医療費助成は何歳までですか？
沼津市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は沼津市の公式サイトでご確認ください。
沼津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
沼津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、沼津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
沼津市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「アスベスト含有調査・除去等事業」で、個人向けの上限は最大120万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
沼津市で締切が近い補助金はありますか？
「個人向け新築住宅ZEH化事業補助金」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
静岡県の他の自治体の住宅補助金を見る
静岡県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。