住宅補助金ナビ自ら居住する（予定含む）市内住宅に蓄電池システム等を設置する方への補助。蓄電池は一律5万円、太陽光発電システム＋HEMSを同時設置する場合は追加で一律5万円。太陽光1kW以上50kW未満の併設が要件。予算枯渇次第終了。
- 自ら居住し又は居住予定の市内住宅に設置する方（新築購入含む）
- 最大出力1kW以上50kW未満の太陽光発電システムの併設または同時設置
- 世帯員に市町村税・上下水道使用料等の滞納がないこと
- ⚠ 補助予定件数：蓄電池27件、太陽光＋HEMS10件。予算がなくなり次第終了。完了報告は令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（自己居住）（一般） | 5万円 |
| 戸建（自己居住）（一般） | 5万円 |
住宅用V2H充放電設備の設置に一律5万円、太陽光発電＋HEMS同時設置で追加一律5万円を補助。補助予定件数はV2H 2件・太陽光＋HEMS 1件と少数のため早期終了に注意。
- 市内住宅にV2H充放電設備を設置する方（新築購入含む）
- 最大出力1kW以上50kW未満の太陽光発電システムの設置が必須
- 世帯員に市町村税・上下水道使用料の滞納がないこと
- ⚠ 補助予定件数：V2H 2件、太陽光＋HEMS 1件。予算がなくなり次第終了
- 設置完了から30日以内かつ令和9年3月31日までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（自己居住）（一般） | 5万円 |
| 戸建（自己居住）（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を対象に、無料の専門家耐震診断、耐震補強工事（上限115万円）、部分補強（上限85万円・高齢者等95万円）、除却（上限50万円）、耐震シェルター・防災ベッド設置（各上限40万円）、ブロック塀撤去・改善などを総合支援。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 補強工事は耐震診断で評点1.0未満のものが対象、補強後の総合評点1.0以上が要件
- 部分補強事業は評点1.0未満・平屋建て等が対象
- ⚠ 予算に限りがあるため事前相談が必須。工事着手前の申請が原則
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 円/戸 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 115万円 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 85万円 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（高齢者等） | 95万円 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 50万円 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 40万円 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 40万円 |
若年夫婦・子育て世帯等の移住定住促進のため、住宅取得費の1/10（上限100万円）、リフォームは市内業者施工で工事費の1/10（上限100万円）・市外業者は1/20（上限50万円）を補助。小学6年生以下の児童1人につき10万円加算。補助後10年以上の継続居住が必要。
- 移住定住目的の若年夫婦・子育て世帯等（詳細な年齢要件は市公式で要確認）
- 補助後10年以上の継続居住・伊豆市への住所保有
- 住宅補助は延床面積80平方メートル以上、リフォームは工事金額100万円以上
- 市町村税等の滞納がないこと
- 住宅取得は登記から180日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（若年夫婦・子育て世帯） | 100万円 |
| リフォーム（若年夫婦・子育て世帯） | 100万円 |
| リフォーム（若年夫婦・子育て世帯） | 50万円 |
| 共通加算（子育て世帯） | 10万円 |
首都圏（東京23区在住・通勤者等）から伊豆市へ移住し就業等の要件を満たす方に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。転入後1年以内かつ令和9年1月31日までに申請。
- 東京23区在住・通勤者等の首都圏からの移住者（詳細要件は市公式で要確認）
- 就業・テレワーク・起業等の要件を満たすこと（起業は交付決定から1年以内の要件あり）
- 伊豆市へ転入後1年以内かつ令和9年1月31日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅形態問わず）（単身） | 60万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（世帯） | 100万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（子育て世帯） | 100万円 |
令和8年1月〜令和9年3月に婚姻届を提出した夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に、住居費・引越費・リフォーム費用を基本30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）補助。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日の婚姻届受理、夫婦とも39歳以下
- 夫婦合算所得500万円未満
- 支援講座の夫婦受講が必須
- 対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った住居費・引越費・リフォーム費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸・取得・リフォーム共通（新婚世帯） | 30万円 |
| 賃貸・取得・リフォーム共通（新婚世帯（29歳以下）） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
伊豆市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
静岡県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
伊豆市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと伊豆市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は伊豆市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 伊豆市の窓口（代表電話）：0558-72-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊豆市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊豆市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
伊豆市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している伊豆市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 給湯省エネ2026建設業許可
- マイＲｅ．ホーム二級建築士事務所みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- ＩＺＵハウスメンテナンス先進的窓リノベ2026
- 古郡工業株式会社給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（伊豆市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「伊豆市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊豆市の住宅補助金 よくある質問
伊豆市ではどんな住宅補助金が使えますか？
伊豆市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊豆市の子ども医療費助成は何歳までですか？
伊豆市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は伊豆市の公式サイトでご確認ください。
伊豆市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊豆市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊豆市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
伊豆市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
静岡県の他の自治体の住宅補助金を見る
静岡県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。