住宅補助金ナビ自ら居住する（予定含む）市内住宅に蓄電池システム等を設置する方への補助。蓄電池は一律5万円、太陽光発電システム＋HEMSを同時設置する場合は追加で一律5万円。太陽光1kW以上50kW未満の併設が要件。予算枯渇次第終了。
- 自ら居住し又は居住予定の市内住宅に設置する方（新築購入含む）
- 最大出力1kW以上50kW未満の太陽光発電システムの併設または同時設置
- 世帯員に市町村税・上下水道使用料等の滞納がないこと
- ⚠ 補助予定件数：蓄電池27件、太陽光＋HEMS10件。予算がなくなり次第終了。完了報告は令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（自己居住）（一般） | 5万円 |
| 戸建（自己居住）（一般） | 5万円 |
住宅用V2H充放電設備の設置に一律5万円、太陽光発電＋HEMS同時設置で追加一律5万円を補助。補助予定件数はV2H 2件・太陽光＋HEMS 1件と少数のため早期終了に注意。
- 市内住宅にV2H充放電設備を設置する方（新築購入含む）
- 最大出力1kW以上50kW未満の太陽光発電システムの設置が必須
- 世帯員に市町村税・上下水道使用料の滞納がないこと
- ⚠ 補助予定件数：V2H 2件、太陽光＋HEMS 1件。予算がなくなり次第終了
- 設置完了から30日以内かつ令和9年3月31日までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（自己居住）（一般） | 5万円 |
| 戸建（自己居住）（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を対象に、無料の専門家耐震診断、耐震補強工事（上限115万円）、部分補強（上限85万円・高齢者等95万円）、除却（上限50万円）、耐震シェルター・防災ベッド設置（各上限40万円）、ブロック塀撤去・改善などを総合支援。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 補強工事は耐震診断で評点1.0未満のものが対象、補強後の総合評点1.0以上が要件
- 部分補強事業は評点1.0未満・平屋建て等が対象
- ⚠ 予算に限りがあるため事前相談が必須。工事着手前の申請が原則
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 円/戸 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 115万円 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 85万円 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（高齢者等） | 95万円 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 50万円 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 40万円 |
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（一般） | 40万円 |
若年夫婦・子育て世帯等の移住定住促進のため、住宅取得費の1/10（上限100万円）、リフォームは市内業者施工で工事費の1/10（上限100万円）・市外業者は1/20（上限50万円）を補助。小学6年生以下の児童1人につき10万円加算。補助後10年以上の継続居住が必要。
- 移住定住目的の若年夫婦・子育て世帯等（詳細な年齢要件は市公式で要確認）
- 補助後10年以上の継続居住・伊豆市への住所保有
- 住宅補助は延床面積80平方メートル以上、リフォームは工事金額100万円以上
- 市町村税等の滞納がないこと
- 住宅取得は登記から180日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（若年夫婦・子育て世帯） | 100万円 |
| リフォーム（若年夫婦・子育て世帯） | 100万円 |
| リフォーム（若年夫婦・子育て世帯） | 50万円 |
| 共通加算（子育て世帯） | 10万円 |
首都圏（東京23区在住・通勤者等）から伊豆市へ移住し就業等の要件を満たす方に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。転入後1年以内かつ令和9年1月31日までに申請。
- 東京23区在住・通勤者等の首都圏からの移住者（詳細要件は市公式で要確認）
- 就業・テレワーク・起業等の要件を満たすこと（起業は交付決定から1年以内の要件あり）
- 伊豆市へ転入後1年以内かつ令和9年1月31日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅形態問わず）（単身） | 60万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（世帯） | 100万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（子育て世帯） | 100万円 |
令和8年1月〜令和9年3月に婚姻届を提出した夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に、住居費・引越費・リフォーム費用を基本30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）補助。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日の婚姻届受理、夫婦とも39歳以下
- 夫婦合算所得500万円未満
- 支援講座の夫婦受講が必須
- 対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った住居費・引越費・リフォーム費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸・取得・リフォーム共通（新婚世帯） | 30万円 |
| 賃貸・取得・リフォーム共通（新婚世帯（29歳以下）） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊豆市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊豆市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「伊豆市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊豆市の住宅補助金 よくある質問
伊豆市ではどんな住宅補助金が使えますか？
伊豆市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊豆市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊豆市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊豆市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。