住宅補助金ナビ夫婦ともに40歳未満の若者夫婦世帯が、移住を機に町内で住宅を新築・購入した場合に基本額30万円を補助。町内業者による新築で10万円、中学生以下の子1人につき10万円(上限30万円)を加算(最大合計70万円)。
- 夫・妻ともに40歳未満の夫婦で、移住後1年未満または住宅取得を機に移住する世帯
- 居住用部分が延べ床面積の1/2以上かつ50平方メートル以上の住宅を町内に新築または購入
- 税の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限・年度予算は町公式で要確認(企画調整課 0557-95-6202)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入共通（夫婦ともに40歳未満の世帯） | 30万円 |
| 新築（同上） | 10万円 |
| 新築・購入共通（中学生以下の子がいる世帯） | 30万円 |
東京23区在住者等が東伊豆町へ移住し、県のマッチングサイト掲載求人への就業や起業等の要件を満たす場合に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の帯同世帯員1人につき100万円加算(加算上限200万円)。
- 移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前連続1年以上、東京23区内在住(在勤要件等の類型あり)
- 申請時に移住後3か月以上1年以内であること
- 5年以上継続して居住する意思があること
- 静岡県マッチングサイト掲載の対象求人への就業、または起業・関係人口等の要件を満たすこと
- ⚠ 予算到達で期限前終了の可能性あり。申請前に企画調整課(0557-95-6202)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（18歳未満の子を帯同する世帯） | 200万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造軸組工法の住宅(一戸建て・長屋・集合住宅)を対象に、無料耐震診断の実施と、補強計画策定・耐震補強工事費用への補助を行う。補助額は年度毎に限度があり、事業実施前の交付申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築された居住用の木造軸組工法住宅
- 事業(工事)実施前に補助金交付申請を提出すること
- ⚠ 無料耐震診断・補助金とも年度毎に件数・予算の限度あり。事前に電話確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て・長屋・集合住宅（一般世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅・建築物の耐震診断等費用を補助。補助率・限度額は公式ページに記載がなく交付要綱による。年度毎に予算限度があるため事前確認が必要。
- 昭和56年5月31日以前に建築された非木造の住宅・建築物
- 事業実施前の交付申請が必要
- ⚠ 年度毎に補助予算の限度あり。事前に建設整備課(0557-95-6303)へ電話確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造住宅・建築物（所有者） | 円 |
町内業者を利用した住宅リフォーム工事費(税抜)の20%を補助(千円未満切り捨て)。工事費100万円以上で上限20万円。累計交付額20万円・交付回数5回が上限。先着順受付。
- 東伊豆町に住民登録し居住していること、補助対象住宅の所有者であること
- 町税等の滞納がないこと
- 町内業者による工事であること。工事完了届を同年度3月10日までに提出できる日程の工事のみ受付。着工済み工事は対象外
- ⚠ 累計交付額20万円・交付回数5回が上限。先着順で予算到達次第終了(受付再開: 令和8年4月1日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(リフォーム)（町内在住の住宅所有者） | 20万円 |
防災対策として家庭用ポータブル発電機・ポータブル電源等の購入費の一部を補助する制度。旧サイト掲載ページが閉鎖されており、現行公式サイトで実施状況・金額を確認できないため、最新状況は町へ要確認。
- 購入前の申請が必須とされていた(購入後の申請は対象外)
- ⚠ 現行公式サイトに掲載がなく、事業終了の可能性あり。実施状況・金額は町(0557-95-6202代表)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（町内在住世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東伊豆町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東伊豆町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東伊豆町の住宅補助金 よくある質問
東伊豆町ではどんな住宅補助金が使えますか？
東伊豆町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東伊豆町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東伊豆町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東伊豆町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。