磐田市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内の既存住宅（中古住宅）を取得し、リフォーム等を行って居住する世帯への補助。若者世帯（全員39歳以下）・子育て世帯（中学生以下の子あり）とその他世帯で補助上限が異なる。対象経費は建物購入費（1/10）、リフォーム工事費（1/2）、除却費（1/2）等。

新婚世帯の新生活立ち上げを支援。夫婦ともに39歳以下・前年所得合計500万円未満等が要件。対象経費は住宅取得費・住宅賃貸費（賃料・敷金・礼金等）・引越費・リフォーム費。

東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤していた者が磐田市へ移住し、県選定の中小企業等に就職した場合等に支給。18歳未満の子ども加算あり（1人につき100万円）。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、専門家による耐震診断を無料で実施する制度。

旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断で総合評点1.0未満の住宅を補強後1.0以上にする補強工事費を助成。補助額は補強工事費の80%と基準額のいずれか少ない額。世帯区分（一般／子育て等／高齢者等）で基準額が異なる。

旧耐震基準の木造住宅で、知事認定の耐震シェルターを日常使用する部屋に設置する費用を助成。高齢者等世帯は補助率5/6（上限50万円）、その他世帯は2/3（上限40万円）。

旧耐震基準の木造住宅で、地震時の身体保護のため知事認定の防災ベッドを設置する費用を助成する制度。

住宅の瓦屋根について、台風等の強風被害を防ぐための耐風診断と改修工事の費用を助成。診断は補助率2/3（上限2.1万円/棟）、改修は補助率23%（上限55.2万円/棟）。

耐震性の低い旧耐震基準の木造住宅の解体工事費（解体工事費の23%）を助成。子育て等・高齢者等世帯は上限40万円、その他世帯は30万円。あわせて移転（引越し）費用も最大10万円助成。

木造戸建以外の建築物（多数の者が利用する建築物・マンション等）の耐震診断および補強計画・耐震化に対する助成制度。

高さ60cm（4段）以上の危険なブロック塀・石塀・れんが塀の撤去・建替（金網・木塀・生垣等への転換）費用を助成。避難路は補助率1/2、緊急輸送路は2/3。撤去事業と建替事業を合わせた限度額は35万円。

地震の揺れを感知して自動的に電気供給を遮断する感震ブレーカーの設置費を補助。補助率1/2（上限3万円、1,000円未満切捨て）。戸建が対象でマンション・共同住宅は対象外。

住宅に省エネ・創エネ設備を設置した方への奨励金。太陽光発電（10kW未満）2万円、家庭用蓄電池2万円、太陽熱利用システム1万円、エネファーム1万円、HEMS1万円。1世帯あたり各機種1基限り。

静岡県が実施する太陽光発電・蓄電池の共同購入支援事業。県と協定した事業者が県民の購入希望を募り、一括発注のスケールメリットで設備導入費用を低減する仕組み。市の補助金ではないが磐田市住宅施策として案内されており、市の奨励金と併用可能。

要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けた在宅の被保険者が、手すり取付け・段差解消・扉交換・床材変更・便器交換等のバリアフリー改修を行う場合に費用を支給。支給限度基準額20万円（うち自己負担割合に応じ7〜9割を保険給付）。

昭和56年5月31日以前に建築された危険空き家・特定空家の解体費用を助成。対象工事費の1/2以内、上限50万円。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。