住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築され耐震評点1.0未満の木造住宅について、評点1.0以上にする補強計画と耐震改修工事を一体で行う場合に、工事費の4/5を補助（一敷地あたり上限115万円）。一戸建てのほか長屋・共同住宅も対象となる場合がある。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 耐震診断の結果、耐震評点1.0未満
- 評点1.0以上にする補強計画の策定と工事が必要
- 工事業者と契約する前に補助金を申請すること
- 資格を持つ建築士事務所による補強計画に基づく施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
耐震補強工事補助のうち、マンション等共同住宅・長屋に適用される枠。昭和56年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満が対象。具体の補助上限はマンション形態により異なり公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅・長屋
- 耐震診断の結果、耐震評点1.0未満
- ⚠ マンション（共同住宅）向けの補助額・条件は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅・長屋（全世帯） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満の木造住宅の除却および除却後の現地建替え等を支援。事業費の23%を補助し、一般世帯の除却は上限30万円、居住誘導区域内の建替えは上限50万円、高齢者等の耐震住宅への移転は上限10万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震評点1.0未満
- 建替えは居住誘導区域内での現地建替えに限る
- ⚠ 空き家は対象外
- 工事業者との契約前に申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（居住誘導区域内） | 50万円 |
| 戸建（高齢者等） | 10万円 |
耐震性の低い住宅に居住する方が耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する場合に補助（各1世帯1台限り）。一般世帯は補助率2/3・上限20万円、要配慮世帯は補助率5/6・上限25万円。
- 耐震性の低い住宅（耐震評点1.0未満等）に居住
- 1世帯1台限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（要配慮世帯） | 25万円 |
感震ブレーカーの設置に対し補助率2/3で補助。限度額は一戸建て新築の場合1万円、それ以外は1万5千円（1世帯1台限り）。
出典：掛川市公式 ↗防災施設補助のうち、非常用貯水槽は補助率1/2・上限20万円、雨水貯留設備は補助率1/2・上限5千円（各1世帯1台限り）。
出典：掛川市公式 ↗道路に面する危険なブロック塀等の除却・建替えを支援。一般道路の除却は補助率1/2・上限20万円。避難路等沿いの除却・建替えは補助率2/3（上限なし）。新設する塀は道路からの高さ60cm以下等の安全基準を満たす必要がある。
- 建築基準法不適合、または点検基準不適合のブロック塀等
- 年度内の2月28日までに工事完了
- 新設の塀は道路からの高さ60cm以下等の安全基準を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般道路に面する） | 20万円 |
| 戸建（避難路等に面する） | 円 |
| 戸建（避難路等に面する） | 円 |
市内の中小施工業者に依頼し、省エネ・ユニバーサルデザイン化・長寿命化・防災のいずれかを目的とした10万円以上のリフォーム工事を行う場合に、工事費の10%（上限1万円分）を市内協賛店で使える買物券で助成。年度ごとに実施。
- 対象工事は省エネ・UD化・長寿命化・防災のいずれかが目的
- 消費税込み10万円以上の工事
- 市内に主たる事業所等を置く業歴1年以上の施工業者を利用
- 事前登録が必要・市税等の滞納がないこと
- ⚠ 年度により実施・募集枠が変動。最新の実施有無は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（市内居住者） | 1万円 |
自己居住の住宅に太陽光発電・蓄電池・V2H・燃料電池等を設置する世帯への助成（太陽光は居住1年以上の既存住宅への設置に限定）。令和7年度は予算枠約500万円で実施されたが、令和8年度は本補助は実施されない旨が公式に明記されている。
- 自己居住の住宅への設置
- 太陽光発電は居住1年以上の既存住宅への設置に限る
- ⚠ 令和8年度は太陽光・蓄電池等の市の新エネルギー補助はなし（公式明記）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（自己居住） | 円 |
市の基準を満たし「子育て世代向け認定住宅」として認定された戸建住宅を新築・購入・改築した子育て世代に対する補助（新築等費用の1/2以内、上限はまとめ情報で35万円とされるが公式現行ページが確認できず要確認）。居住誘導区域内・市外転入で加算あり。
- 「子育て世代向け認定住宅」として認定された戸建住宅
- 新築・購入・改築（土地代を除く）
- ⚠ 公式個別ページが現在404のため、実施有無・金額・期限を公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て（認定住宅）（子育て世代） | 10万円 |
| 一戸建て（認定住宅）（子育て世代） | 15万円 |
| 一戸建て（認定住宅）（移住×子育て世代） | 10万円 |
| 一戸建て（認定住宅）（子育て世代） | 35万円 |
新たに三世代同居を始める世帯に対し、住宅の新築・改築・購入費用の1/2（上限20万円相当）を市内協賛店で使える買物券で助成。市税・保育料・給食費等の滞納がないこと等が要件。現行公式ページが確認できず実施有無は要確認。
- 新たに三世代同居を始める世帯
- 市税・保育料・給食費等の滞納がないこと
- ⚠ 公式個別ページが現在404のため、実施有無・金額・期限を公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（三世代同居世帯） | 20万円 |
婚姻日に夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に対し、住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用を補助。夫婦双方29歳以下は上限60万円、いずれかが39歳以下は上限30万円。
- 婚姻日に夫婦ともに39歳以下
- 令和7年中の世帯所得が500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 婚姻届が令和8年1月1日～令和9年3月31日
- 市内に住民票・1年以上の定住意思・市税滞納なし
- 指定講座受講または医療機関相談の実施が必須
- ⚠ 対象は住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用。倉庫・車庫工事や家電購入は除外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（夫婦双方29歳以下） | 60万円 |
| 問わない（いずれか39歳以下） | 30万円 |
東京23区内在住者または東京圏から23区への通勤者が掛川市に移住し、県指定求人企業への就業や起業等を行う場合の支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満帯同で100万円加算。受付は令和9年1月29日まで。
- 直前10年で通算5年以上23区在住、または東京圏から23区へ通勤
- 県指定求人サイト掲載企業への就業・県の起業支援金交付決定・テレワーク継続勤務等
- 令和7年4月1日以降に掛川市へ移住・移住後1年以内に申請
- 5年以上の継続居住・継続勤務の意思
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（18歳未満帯同） | 100万円 |
市内の空き家（戸建または併用住宅）を取得して移住する方に、補助対象経費の1/2以内で基本額30万円を補助。市外かつ県内からの移住は10万円、県外からの移住は20万円を加算し最大50万円。
- 市内の戸建住宅または併用住宅（居住部分が延べ床面積1/2以上）
- 申請日に自己の居住用家屋を所有していないこと・親族所有でない物件
- 市税の滞納がないこと
- 昭和56年5月31日以前建築の物件は耐震要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（基本） | 30万円 |
| 戸建（県外からの移住） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前建築・耐震診断で倒壊危険性ありと判定された空き家（木造戸建・長屋等）の除却に対し、補助対象経費の1/2以内・同一敷地上限30万円を補助。除却後の申請は不可。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で空き家
- 耐震診断で倒壊危険性ありと判定
- 除却後の申請は不可（事前相談必須）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空き家所有者等） | 30万円 |
市内の空き家を地域活性化等に活用するモデル事業への改修等を支援する補助金。令和8年度版が公開。補助額・上限・条件は公式で要確認。
- 市内の空き家の活用（モデル事業）
- ⚠ 補助額・上限・期限の詳細は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（全世帯） | 200万円 |
勤労者が市内に自己居住の住宅を新築・増改築・購入する際の融資あっせん制度。上限500万円（100万円以上10万円単位）。金利は5年返済年1.35%固定、10年以上は当初10年間年1.50%固定。
- 勤労者で市内に自己居住の住宅を新築・増改築・購入する方
- 同一事業所に1年以上勤続・市税完納・保証機関の保証取得可能
- 新築・増改築は床面積40㎡以上、土地購入は400㎡以下で5年以内に建築可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（勤労者） | 500万円 |
下水道接続のための宅内排水設備工事費の融資あっせんと利子補給を行う制度。融資限度額・利子補給率・条件は公式で要確認。
- 下水道接続のための宅内排水設備工事を行う方
- ⚠ 融資限度額・利子補給率・条件の詳細は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・既存住宅（くみ取り便所改造・下水道接続工事）（全世帯（個人のみ、法人対象外）） | 100万円 |
| 同上（全世帯） | 率 |
公共下水道整備区域外で10人槽以下の環境配慮型合併処理浄化槽を自己の住宅に設置する場合の補助。設置経費の10/10以内で人槽別に限度額（5人槽33.2万〜49.2万円、7人槽41.4万〜70.4万円、10人槽54.8万〜103.8万円）。くみ取り水洗化の宅内配管は最大30万円。
- 10人槽以下の環境配慮型浄化槽を自己の住宅に設置
- 建築確認申請または浄化槽設置届を提出済み
- ⚠ 公共下水道整備完了区域・認可区域・農業集落排水区域等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（5人槽） | 49万円 |
| 戸建（7人槽） | 70万円 |
| 戸建（10人槽） | 104万円 |
雨水を一時貯留して有効利用・浸水抑制を図る雨水貯留槽の設置に対する補助。補助額・上限・条件は公式で要確認。
- 雨水貯留槽を設置する市内の住宅
- ⚠ 補助額・上限・条件の詳細は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 下水道切替に伴う既存浄化槽の再利用（全世帯） | 8万円 |
| 住宅一般（全世帯） | 5,000円 |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替え等のバリアフリー改修を行う場合に、支給限度基準額20万円（生涯）を上限に、所得に応じ7〜9割を支給。事前にケアマネジャー等に相談し申請が必要。
- 要支援・要介護認定を受けている方
- 手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替え等が対象
- 工事着工前にケアマネジャー等に相談し事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要支援・要介護者） | 18万円 |
在宅の重度障害者等が、移動の円滑化等のための小規模な住宅改修（居宅生活動作補助用具）を行う場合に助成。原則1割（5%等）の自己負担で、上限額は別表で定められており公式で要確認（一般に上限20万円程度）。
- 在宅の対象となる障害者等（下肢・体幹機能障害等）
- 購入・施工前に申請書と見積書を提出
- 申請前に福祉課へ相談が必要
- ⚠ 助成上限額は別表（公式PDF）に記載・要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅（小規模住宅改修）（障害者・障害児（下肢/体幹/脳病変移動機能障害3級以上、視覚障害2級以上等）） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。掛川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を掛川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「掛川市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
掛川市の住宅補助金 よくある質問
掛川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
掛川市では国の制度に加え、リフォーム・設備・子育て・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在23件（全24件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
掛川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
掛川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、掛川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。