住宅補助金ナビ富士地域材（しずおか優良木材認証製品）を使った木造住宅の新築・増築・建売購入、または既存住宅の改修に対する補助。自ら居住する住宅が対象で、市内の建築士・工務店による施工が要件。令和7年4月より補助拡充・要件緩和。
- 富士地域材（しずおか優良木材認証製品）を使用
- 自ら居住するための工事。新築・増築は延床60㎡以上、リフォームは施工面積10㎡以上
- 富士市内の建築士・工務店による施工、市町村税完納
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 20万円 |
| 新築（一般） | 30万円 |
| 新築（一般） | 50万円 |
| renovation（一般） | 14万円 |
新規に婚姻した世帯の住宅取得・住宅改修・住宅賃借・引越し費用を補助。令和7年度から所得制限を撤廃（市独自制度）。年齢・転入状況により上限が4段階。
- 夫婦いずれかの年齢が39歳以下の新規婚姻世帯
- 令和7年度から所得制限なし（市独自制度）
- 対象経費は住宅取得・住宅改修・住宅賃借（賃料/敷金/礼金）・引越し費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
| any（newlywed） | 50万円 |
| any（newlywed） | 20万円 |
小学生以下の子とその親、65歳以上とその子・孫が新たに同居・近居するための住宅取得・改修費を補助。居住部分の床面積50㎡超、10年以上の継続居住が要件。
- 小学生以下の子とその親／65歳以上とその子／65歳以上とその孫が新たに同居・近居
- 居住用部分の床面積50㎡超、10年以上継続居住
- ⚠ 新築・改修は工事着手前、建売・中古は契約締結前に申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（multigenerational） | 30万円 |
県外在住の被雇用者・個人事業主がテレワークを機に富士市へ転入した場合に、住宅取得費・住宅賃借費（2か月分）・引越費用・通勤費用（2か月分）の合計を補助。
- 県外在住の被雇用者・個人事業主がテレワーク実施を機に市内へ転入
- 対象経費は住宅取得費・住宅賃借費（2か月分）・引越費用・通勤費用（2か月分）
- ⚠ 予算の範囲内で交付。事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 50万円 |
空き家バンクに掲載されている空き家のリフォーム工事費を補助。所有者・購入者・賃借人が対象。市外転入または媒介手数料の加算あり（いずれか片方）。
- 空き家バンクに掲載されている空き家が対象
- 市税滞納がないこと、引渡し後5年以上（市外転入は10年以上）居住予定
- ⚠ 3親等以内親族との契約は対象外、工事着手前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 80万円 |
| renovation（一般） | 20万円 |
家庭の温室効果ガス削減のため、自己所有の太陽光発電システム導入を補助。令和8年度は太陽光・蓄電池/V2H・電動車のメニューを実施。子育て・若者世帯に加算あり。
- 着工前に事業計画の承認が必須、市税の完納証明書が必要
- 法定耐用年数までJ-クレジット制度へ登録しないこと
- ⚠ 予算額を超える申請があった場合は早期に受付終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 20万円 |
| any（childcare） | 5万円 |
市民ゼロカーボンチャレンジ補助金の令和8年度メニューとして、蓄電池・V2H、電動車（クリーンエネルギー自動車）の導入を補助。具体的な補助額は公式の各メニュー詳細ページ・手引きで要確認。
- 市民向けに蓄電池・V2H・電動車（クリーンエネルギー自動車）の導入を補助
- ⚠ 令和8年度はLED照明・強制循環型太陽熱利用システムは対象外
- 補助額・補助率は各メニュー詳細ページ／申請手引きで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（一般世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（子育て・若者世帯） | 6万円 |
| （一般世帯） | 5万円 |
| （子育て・若者世帯） | 6万円 |
昭和56年5月以前建築の木造住宅で、耐震評点1.0未満から1.0以上への補強工事を行う場合に補助（戸建木造住宅対象）。耐震診断補強相談士による無料耐震診断（プロによる診断）の仕組みもあり。
- 昭和56年5月以前建築の木造住宅、耐震評点1.0未満から1.0以上への補強
- ⚠ 令和8年度の受付は令和8年4月15日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 100万円 |
耐震補強工事に代えて、木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合の補助。高齢者等のみ世帯は補助率・上限が優遇される。
- 高齢者等＝65歳以上のみ世帯、身体障害者手帳1～2級、要介護・要支援者、療育/精神障害者手帳保持者が居住
- ⚠ 令和8年度の受付は令和8年4月15日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 40万円 |
| renovation（senior） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物（マンション等）の耐震診断・補強計画・耐震補強工事を補助。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物
- 補強計画・補強工事の上限額は要綱・市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 300万円 | |
| 400万円 | |
| 円 |
地震時のブロック塀等の倒壊防止のため、通学路・避難路等に面する塀の撤去・改善（新設）費の一部を助成。
- 撤去（通学路等）・改善は小学校通学路・緊急輸送路・避難地に面するもの
- ⚠ 令和8年度の受付は令和8年4月15日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 27万円 |
| any（一般） | 10万円 |
| any（一般） | 33万円 |
がけ地に近接する危険住宅の除却・移転に対する補助。除却費の補助に加え、移転先住宅建設・土地購入・敷地造成の借入金利子を補助。
- がけ地に近接する危険住宅の除却・移転
- ⚠ 手続き前に事業を進めると対象外。計画段階での事前協議が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 80万円 |
| any（一般） | 457万円 |
| any（一般） | 206万円 |
民間建築物の吹付けアスベストの分析調査・除去等工事の費用を助成。建築物石綿含有建材調査者の関与が義務。
- 吹付けアスベストが施工された民間建築物の所有者・管理者
- 建築物石綿含有建材調査者の関与が義務、工事実施前に交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 25万円 |
| any（一般） | 60万円 |
住宅の浸水防止のための住宅改良、または自然災害・火災等で被害を受けた住宅の建設・修繕・購入のための借入金の利子を助成。
- 住宅の浸水防止のための住宅改良、または災害・火災で被害を受けた住宅の建設・修繕・購入
- 具体的な助成率・上限は交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | per_case |
道路に面した敷地内に新たに生け垣やシンボルツリー・低木を植栽する経費を補助し、緑化を推進。
- 市内在住者または事業所・店舗がある方が道路に面した敷地内に新規植栽
- 生け垣は延長3m以上・1mにつき2本以上・植栽時樹高0.5m以上。同一敷地1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 10万円 |
敷地面積1,000㎡未満の住居用建物に雨水浸透施設・雨水貯留槽を設置する費用を補助。
- 敷地面積1,000㎡未満の自己用住宅または共同住宅
- ⚠ 申請前に材料を購入すると補助対象外。郵送・メール受付なし（窓口のみ）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 10万円 |
| any（一般） | 5万円 |
| any（一般） | 3万円 |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合に支給。事前申請・承認が必須。
- 要支援1・2、要介護1～5の認定者（入院・入所中でない方）
- 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等が対象
- ⚠ 工事着工前の事前申請・承認が必須。原則1人一生涯20万円（転居・介護度3段階上昇でリセット）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（senior） | 18万円 |
在宅の重度身体障害者等が日常生活上の障害を除去・軽減するための住宅改修・設備改善を行う場合の給付。具体的な給付上限額は市福祉部門・公式で要確認。
- 在宅の重度身体障害者等の住宅改修・設備改善
- 具体的な給付内容・上限額は市公式・障害福祉担当で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富士市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富士市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士市の住宅補助金 よくある質問
富士市ではどんな住宅補助金が使えますか？
富士市では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在20件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富士市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富士市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富士市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。