住宅補助金ナビ富士地域材（しずおか優良木材認証製品）を使った木造住宅の新築・増築・建売購入、または既存住宅の改修に対する補助。自ら居住する住宅が対象で、市内の建築士・工務店による施工が要件。令和7年4月より補助拡充・要件緩和。
- 富士地域材（しずおか優良木材認証製品）を使用
- 自ら居住するための工事。新築・増築は延床60㎡以上、リフォームは施工面積10㎡以上
- 富士市内の建築士・工務店による施工、市町村税完納
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般）・新築・増築・建売購入 地域材使用量4～6㎥未満 | 20万円 |
| 新築（一般）・新築・増築・建売購入 地域材使用量6～16㎥未満 | 30万円 |
| 新築（一般）・新築・増築・建売購入 地域材使用量16㎥以上 | 50万円 |
| renovation（一般）・リフォーム 施工面積10㎡以上、1㎡につき3,500円 | 14万円 |
新規に婚姻した世帯の住宅取得・住宅改修・住宅賃借・引越し費用を補助。令和7年度から所得制限を撤廃（市独自制度）。年齢・転入状況により上限が4段階。
- 夫婦いずれかの年齢が39歳以下の新規婚姻世帯
- 令和7年度から所得制限なし（市独自制度）
- 対象経費は住宅取得・住宅改修・住宅賃借（賃料/敷金/礼金）・引越し費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed）・婚姻日時点で夫婦双方29歳以下 | 60万円 |
| any（newlywed）・夫婦いずれか39歳以下かつ令和6年1月1日以降に市外から転入 | 50万円 |
| any（newlywed）・夫婦いずれか39歳以下（その他）。市内在住の場合は35万円 | 20万円 |
小学生以下の子とその親、65歳以上とその子・孫が新たに同居・近居するための住宅取得・改修費を補助。居住部分の床面積50㎡超、10年以上の継続居住が要件。
- 小学生以下の子とその親／65歳以上とその子／65歳以上とその孫が新たに同居・近居
- 居住用部分の床面積50㎡超、10年以上継続居住
- ⚠ 新築・改修は工事着手前、建売・中古は契約締結前に申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（multigenerational）・住宅取得・改修費の1/2、上限30万円 | 30万円 |
県外在住の被雇用者・個人事業主がテレワークを機に富士市へ転入した場合に、住宅取得費・住宅賃借費（2か月分）・引越費用・通勤費用（2か月分）の合計を補助。
- 県外在住の被雇用者・個人事業主がテレワーク実施を機に市内へ転入
- 対象経費は住宅取得費・住宅賃借費（2か月分）・引越費用・通勤費用（2か月分）
- ⚠ 予算の範囲内で交付。事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・対象経費の合計、上限50万円（千円未満切捨） | 50万円 |
空き家バンクに掲載されている空き家のリフォーム工事費を補助。所有者・購入者・賃借人が対象。市外転入または媒介手数料の加算あり（いずれか片方）。
- 空き家バンクに掲載されている空き家が対象
- 市税滞納がないこと、引渡し後5年以上（市外転入は10年以上）居住予定
- ⚠ 3親等以内親族との契約は対象外、工事着手前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般）・工事費の1/2、上限80万円（基本額） | 80万円 |
| renovation（一般）・市外転入の加算20万円（媒介手数料5万円との併用不可） | 20万円 |
家庭の温室効果ガス削減のため、自己所有の太陽光発電システム導入を補助。令和8年度は太陽光・蓄電池/V2H・電動車のメニューを実施。子育て・若者世帯に加算あり。
- 着工前に事業計画の承認が必須、市税の完納証明書が必要
- 法定耐用年数までJ-クレジット制度へ登録しないこと
- ⚠ 予算額を超える申請があった場合は早期に受付終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・1kWあたり40,000円、上限20万円 | 20万円 |
| any（childcare）・子育て・若者世帯加算 1kWあたり10,000円、上限5万円 | 5万円 |
市民ゼロカーボンチャレンジ補助金の令和8年度メニューとして、蓄電池・V2H、電動車（クリーンエネルギー自動車）の導入を補助。具体的な補助額は公式の各メニュー詳細ページ・手引きで要確認。
- 市民向けに蓄電池・V2H・電動車（クリーンエネルギー自動車）の導入を補助
- ⚠ 令和8年度はLED照明・強制循環型太陽熱利用システムは対象外
- 補助額・補助率は各メニュー詳細ページ／申請手引きで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（一般世帯）・蓄電池・V2H：定額5万円（1件あたり） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（子育て・若者世帯）・蓄電池・V2H：子育て世帯（18歳以下の世帯員あり）または若者世帯（夫婦いずれかが39歳以下）は1万円加算で計6万円 | 6万円 |
| （一般世帯）・電動車（軽自動車のEV・新車・国のCEV補助金対象車）：定額5万円/台 | 5万円 |
| （子育て・若者世帯）・電動車：子育て・若者世帯は1万円加算で計6万円/台 | 6万円 |
昭和56年5月以前建築の木造住宅で、耐震評点1.0未満から1.0以上への補強工事を行う場合に補助（戸建木造住宅対象）。耐震診断補強相談士による無料耐震診断（プロによる診断）の仕組みもあり。
- 昭和56年5月以前建築の木造住宅、耐震評点1.0未満から1.0以上への補強
- ⚠ 令和8年度の受付は令和8年4月15日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般）・補強計画一体型 経費の8/10、1戸あたり上限100万円 | 100万円 |
耐震補強工事に代えて、木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合の補助。高齢者等のみ世帯は補助率・上限が優遇される。
- 高齢者等＝65歳以上のみ世帯、身体障害者手帳1～2級、要介護・要支援者、療育/精神障害者手帳保持者が居住
- ⚠ 令和8年度の受付は令和8年4月15日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般）・通常世帯 費用の2/3、上限40万円 | 40万円 |
| renovation（senior）・高齢者等のみ世帯 費用の6分の5、上限50万円 | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物（マンション等）の耐震診断・補強計画・耐震補強工事を補助。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物
- 補強計画・補強工事の上限額は要綱・市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・耐震診断：補助率2/3以内（補助基準額は戸建13万円/戸、その他は延べ面積に応じ1,000〜2,000円/㎡）、1棟上限300万円 | 300万円 |
| ・補強計画策定：補助基準額（延べ面積に応じ240万〜600万円、例：1,000㎡未満240万円）の2/3 | 400万円 |
| ・耐震補強工事：補助率23%（基準額47,300円/㎡、免震工法等は80,000円/㎡）。上限額の記載なし・年度予算の範囲内 | 円 |
地震時のブロック塀等の倒壊防止のため、通学路・避難路等に面する塀の撤去・改善（新設）費の一部を助成。
- 撤去（通学路等）・改善は小学校通学路・緊急輸送路・避難地に面するもの
- ⚠ 令和8年度の受付は令和8年4月15日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・撤去（通学路・緊急輸送路・避難地）補助率2/3、上限26万6千円 | 27万円 |
| any（一般）・撤去（道路）補助率1/2、上限10万円 | 10万円 |
| any（一般）・改善・新設（通学路等）補助率2/3、上限33万3千円 | 33万円 |
がけ地に近接する危険住宅の除却・移転に対する補助。除却費の補助に加え、移転先住宅建設・土地購入・敷地造成の借入金利子を補助。
- がけ地に近接する危険住宅の除却・移転
- ⚠ 手続き前に事業を進めると対象外。計画段階での事前協議が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・危険住宅の除却等 一戸当たり上限80万2千円 | 80万円 |
| any（一般）・住宅建設（購入）借入金利子 上限457万円（年利率8.5%限度） | 457万円 |
| any（一般）・土地購入借入金利子 上限206万円 | 206万円 |
民間建築物の吹付けアスベストの分析調査・除去等工事の費用を助成。建築物石綿含有建材調査者の関与が義務。
- 吹付けアスベストが施工された民間建築物の所有者・管理者
- 建築物石綿含有建材調査者の関与が義務、工事実施前に交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・分析調査 費用の全額、上限25万円／棟 | 25万円 |
| any（一般）・除去等工事 費用の2/3以内、上限60万円／敷地 | 60万円 |
住宅の浸水防止のための住宅改良、または自然災害・火災等で被害を受けた住宅の建設・修繕・購入のための借入金の利子を助成。
- 住宅の浸水防止のための住宅改良、または災害・火災で被害を受けた住宅の建設・修繕・購入
- 具体的な助成率・上限は交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・利子助成金。助成率・上限は交付要綱（市公式）で要確認 | per_case |
道路に面した敷地内に新たに生け垣やシンボルツリー・低木を植栽する経費を補助し、緑化を推進。
- 市内在住者または事業所・店舗がある方が道路に面した敷地内に新規植栽
- 生け垣は延長3m以上・1mにつき2本以上・植栽時樹高0.5m以上。同一敷地1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・経費または標準工事費の少ない方の2/3、上限10万円 | 10万円 |
敷地面積1,000㎡未満の住居用建物に雨水浸透施設・雨水貯留槽を設置する費用を補助。
- 敷地面積1,000㎡未満の自己用住宅または共同住宅
- ⚠ 申請前に材料を購入すると補助対象外。郵送・メール受付なし（窓口のみ）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・雨水浸透施設【A型】1基につき10万円 | 10万円 |
| any（一般）・雨水浸透施設【B型】1基につき5万円 | 5万円 |
| any（一般）・雨水貯留槽 1基につき3万円 | 3万円 |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合に支給。事前申請・承認が必須。
- 要支援1・2、要介護1～5の認定者（入院・入所中でない方）
- 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等が対象
- ⚠ 工事着工前の事前申請・承認が必須。原則1人一生涯20万円（転居・介護度3段階上昇でリセット）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（senior）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
在宅の重度身体障害者等が日常生活上の障害を除去・軽減するための住宅改修・設備改善を行う場合の給付。具体的な給付上限額は市福祉部門・公式で要確認。
- 在宅の重度身体障害者等の住宅改修・設備改善
- 具体的な給付内容・上限額は市公式・障害福祉担当で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・居宅生活動作補助用具（小規模な住宅改修を伴う移動円滑化用具、新築・増築除く）：基準額20万円・給付は1回限り。対象：下肢・体幹機能障害3級以上、視覚障害2級以上等。利用者負担は原則1割（世帯所得に応じ月額上限、一定所得以上は対象外） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
富士市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
静岡県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
富士市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと富士市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は富士市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 富士市の窓口（代表電話）：0545-51-0123「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富士市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富士市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
富士市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している富士市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- アリアンス株式会社（住宅工房アリアンス・オーガニックハウス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ハウテックス株式会社（ハウテックス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ライズ・おおた（ライズ・おおた）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社リプルス（ぽっくハウス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 不二軽窓販売株式会社（不二軽窓販売株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（富士市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
富士市の住宅補助金 よくある質問
富士市ではどんな住宅補助金が使えますか？
富士市では国の制度に加え、新築・marriage・移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在18件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富士市の子ども医療費助成は何歳までですか？
富士市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は富士市の公式サイトでご確認ください。
富士市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富士市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富士市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
富士市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「富士市木造住宅耐震補強事業（補強計画一体型）」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
富士市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
静岡県の他の自治体の住宅補助金を見る
静岡県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。