住宅補助金ナビ小学生以下の子とその親、65歳以上とその子・孫が新たに同居・近居するための住宅取得・改修費を補助。居住部分の床面積50㎡超、10年以上の継続居住が要件。
- 小学生以下の子とその親／65歳以上とその子／65歳以上とその孫が新たに同居・近居
- 居住用部分の床面積50㎡超、10年以上継続居住
- ⚠ 新築・改修は工事着手前、建売・中古は契約締結前に申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（multigenerational）・住宅取得・改修費の1/2、上限30万円 | 30万円 |
県外在住の被雇用者・個人事業主がテレワークを機に富士市へ転入した場合に、住宅取得費・住宅賃借費（2か月分）・引越費用・通勤費用（2か月分）の合計を補助。
- 県外在住の被雇用者・個人事業主がテレワーク実施を機に市内へ転入
- 対象経費は住宅取得費・住宅賃借費（2か月分）・引越費用・通勤費用（2か月分）
- ⚠ 予算の範囲内で交付。事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・対象経費の合計、上限50万円（千円未満切捨） | 50万円 |
がけ地に近接する危険住宅の除却・移転に対する補助。除却費の補助に加え、移転先住宅建設・土地購入・敷地造成の借入金利子を補助。
- がけ地に近接する危険住宅の除却・移転
- ⚠ 手続き前に事業を進めると対象外。計画段階での事前協議が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・危険住宅の除却等 一戸当たり上限80万2千円 | 80万円 |
| any（一般）・住宅建設（購入）借入金利子 上限457万円（年利率8.5%限度） | 457万円 |
| any（一般）・土地購入借入金利子 上限206万円 | 206万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に富士市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「富士市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 1（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -0.56% |
| 社会増減（転入−転出） | +461人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 72,932円（静岡県内11位/35） |
富士市は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
富士市で移住・定住の補助金は使えますか？
富士市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち富士市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
富士市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富士市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
富士市の移住・定住補助は、静岡県内で見ると多い方ですか？
富士市の「がけ地近接危険住宅移転事業」（最大457万円）は、静岡県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
静岡県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 浜松市 | 浜松市がけ地近接等危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 富士市（このページ） | がけ地近接危険住宅移転事業 | 最大457万円 |
| 静岡市 | 静岡市移住者住宅確保応援補助金 | 最大400万円 |
| 清水町 | 清水町移住・就業支援金 | 最大300万円 |
| 東伊豆町 | 東伊豆町移住・就業支援金 | 最大200万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。