住宅補助金ナビ空き家バンクに掲載されている空き家のリフォーム工事費を補助。所有者・購入者・賃借人が対象。市外転入または媒介手数料の加算あり（いずれか片方）。
- 空き家バンクに掲載されている空き家が対象
- 市税滞納がないこと、引渡し後5年以上（市外転入は10年以上）居住予定
- ⚠ 3親等以内親族との契約は対象外、工事着手前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般）・工事費の1/2、上限80万円（基本額） | 80万円 |
| renovation（一般）・市外転入の加算20万円（媒介手数料5万円との併用不可） | 20万円 |
昭和56年5月以前建築の木造住宅で、耐震評点1.0未満から1.0以上への補強工事を行う場合に補助（戸建木造住宅対象）。耐震診断補強相談士による無料耐震診断（プロによる診断）の仕組みもあり。
- 昭和56年5月以前建築の木造住宅、耐震評点1.0未満から1.0以上への補強
- ⚠ 令和8年度の受付は令和8年4月15日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般）・補強計画一体型 経費の8/10、1戸あたり上限100万円 | 100万円 |
耐震補強工事に代えて、木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合の補助。高齢者等のみ世帯は補助率・上限が優遇される。
- 高齢者等＝65歳以上のみ世帯、身体障害者手帳1～2級、要介護・要支援者、療育/精神障害者手帳保持者が居住
- ⚠ 令和8年度の受付は令和8年4月15日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般）・通常世帯 費用の2/3、上限40万円 | 40万円 |
| renovation（senior）・高齢者等のみ世帯 費用の6分の5、上限50万円 | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物（マンション等）の耐震診断・補強計画・耐震補強工事を補助。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物
- 補強計画・補強工事の上限額は要綱・市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・耐震診断：補助率2/3以内（補助基準額は戸建13万円/戸、その他は延べ面積に応じ1,000〜2,000円/㎡）、1棟上限300万円 | 300万円 |
| ・補強計画策定：補助基準額（延べ面積に応じ240万〜600万円、例：1,000㎡未満240万円）の2/3 | 400万円 |
| ・耐震補強工事：補助率23%（基準額47,300円/㎡、免震工法等は80,000円/㎡）。上限額の記載なし・年度予算の範囲内 | 円 |
地震時のブロック塀等の倒壊防止のため、通学路・避難路等に面する塀の撤去・改善（新設）費の一部を助成。
- 撤去（通学路等）・改善は小学校通学路・緊急輸送路・避難地に面するもの
- ⚠ 令和8年度の受付は令和8年4月15日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・撤去（通学路・緊急輸送路・避難地）補助率2/3、上限26万6千円 | 27万円 |
| any（一般）・撤去（道路）補助率1/2、上限10万円 | 10万円 |
| any（一般）・改善・新設（通学路等）補助率2/3、上限33万3千円 | 33万円 |
民間建築物の吹付けアスベストの分析調査・除去等工事の費用を助成。建築物石綿含有建材調査者の関与が義務。
- 吹付けアスベストが施工された民間建築物の所有者・管理者
- 建築物石綿含有建材調査者の関与が義務、工事実施前に交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・分析調査 費用の全額、上限25万円／棟 | 25万円 |
| any（一般）・除去等工事 費用の2/3以内、上限60万円／敷地 | 60万円 |
住宅の浸水防止のための住宅改良、または自然災害・火災等で被害を受けた住宅の建設・修繕・購入のための借入金の利子を助成。
- 住宅の浸水防止のための住宅改良、または災害・火災で被害を受けた住宅の建設・修繕・購入
- 具体的な助成率・上限は交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・利子助成金。助成率・上限は交付要綱（市公式）で要確認 | per_case |
道路に面した敷地内に新たに生け垣やシンボルツリー・低木を植栽する経費を補助し、緑化を推進。
- 市内在住者または事業所・店舗がある方が道路に面した敷地内に新規植栽
- 生け垣は延長3m以上・1mにつき2本以上・植栽時樹高0.5m以上。同一敷地1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・経費または標準工事費の少ない方の2/3、上限10万円 | 10万円 |
敷地面積1,000㎡未満の住居用建物に雨水浸透施設・雨水貯留槽を設置する費用を補助。
- 敷地面積1,000㎡未満の自己用住宅または共同住宅
- ⚠ 申請前に材料を購入すると補助対象外。郵送・メール受付なし（窓口のみ）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・雨水浸透施設【A型】1基につき10万円 | 10万円 |
| any（一般）・雨水浸透施設【B型】1基につき5万円 | 5万円 |
| any（一般）・雨水貯留槽 1基につき3万円 | 3万円 |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合に支給。事前申請・承認が必須。
- 要支援1・2、要介護1～5の認定者（入院・入所中でない方）
- 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等が対象
- ⚠ 工事着工前の事前申請・承認が必須。原則1人一生涯20万円（転居・介護度3段階上昇でリセット）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（senior）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
在宅の重度身体障害者等が日常生活上の障害を除去・軽減するための住宅改修・設備改善を行う場合の給付。具体的な給付上限額は市福祉部門・公式で要確認。
- 在宅の重度身体障害者等の住宅改修・設備改善
- 具体的な給付内容・上限額は市公式・障害福祉担当で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・居宅生活動作補助用具（小規模な住宅改修を伴う移動円滑化用具、新築・増築除く）：基準額20万円・給付は1回限り。対象：下肢・体幹機能障害3級以上、視覚障害2級以上等。利用者負担は原則1割（世帯所得に応じ月額上限、一定所得以上は対象外） | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に富士市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
富士市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している富士市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- アリアンス株式会社（住宅工房アリアンス・オーガニックハウス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ハウテックス株式会社（ハウテックス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ライズ・おおた（ライズ・おおた）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「富士市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 14%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 17%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 229か所 |
| 指定緊急避難場所 | 124か所 |
富士市の空き家率は14%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
富士市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
富士市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち富士市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
富士市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富士市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
富士市のリフォーム・耐震補助は、静岡県内で見ると多い方ですか？
富士市の「富士市既存建築物耐震性向上事業（非木造建築物・分譲マンション等）」（最大400万円）は、静岡県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
静岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 磐田市 | 建築物（戸建以外・非木造等）の耐震診断・耐震化の助成 | 最大1,080万円 |
| 浜松市 | 浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業（特定建築物） | 最大900万円 |
| 富士宮市 | がけ地近接危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 富士市（このページ） | 富士市既存建築物耐震性向上事業（非木造建築物・分譲マンション等） | 最大400万円 |
| 掛川市 | 空き家活用モデル事業費補助金（令和8年度） | 最大200万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。