市内施工業者に発注したリフォーム工事(税抜10万円以上)の費用の10%(上限10万円)を助成。木造住宅の耐震補強工事と併せて行う場合は補助率20%・上限20万円に拡充。窓口は伊東商工会議所。令和7年度は令和7年9月19日から受付再開と告知。
- 伊東市に住民登録し継続居住、対象住宅の所有者
- 市内に本店・本社のある業者等へ発注し、交付決定後に着工
- ⚠ 令和5年4月1日〜令和7年3月31日に本制度を利用していないこと
- ⚠ 令和8年度の受付日程は市公式で要確認(伊東商工会議所 37-2500)
- 市税等公共料金の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(市内) | 10万円 |
| 持家(市内) | 20万円 |
昭和56年5月以前の旧耐震木造住宅を対象に、無料耐震診断のほか、耐震補強工事に1棟あたり上限115万円を補助。倒壊の危険がある住宅の除却は工事費の23%(上限97万8千円)、防災ベッド・耐震シェルター設置は購入費の2/3(上限40万円、65歳以上のみの世帯50万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(借家は所有者の同意で診断可)
- 無料耐震診断・補強計画の作成を経てから補強工事を実施
- ⚠ 工事を途中で中止した場合は補助金の交付なし
- ⚠ 所得税控除(改修費の10%・上限25万円)・固定資産税1年間1/2減額の税制優遇あり
- ⚠ 令和8年度の詳細額・受付期間は建築住宅課(0557-32-1763)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震) | 115万円 |
| 木造戸建(旧耐震) | 98万円 |
| 木造戸建(旧耐震) | 40万円 |
| 木造戸建(旧耐震) | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に伊東市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
伊東市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している伊東市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 塩地総合開発株式会社(アイフルホーム伊東店、アイフルホーム小田原西店)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社梅原建設(GARDENSGARDEN伊東)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 弘木屋産業株式会社(PanasonicリフォームClub弘木屋産業)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「伊東市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
伊東市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
伊東市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち伊東市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
伊東市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに伊東市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
静岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 磐田市 | 建築物(戸建以外・非木造等)の耐震診断・耐震化の助成 | 最大1,080万円 |
| 浜松市 | 浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業(特定建築物) | 最大900万円 |
| 富士宮市 | がけ地近接危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 富士市 | 富士市既存建築物耐震性向上事業(非木造建築物・分譲マンション等) | 最大400万円 |
| 掛川市 | 空き家活用モデル事業費補助金(令和8年度) | 最大200万円 |
参考:伊東市のリフォーム・耐震補助の上限は最大50万円(木造住宅の耐震対策補助(プロジェクト「TOUKAI-0」))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。