昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、無料耐震診断、耐震補強工事(補助率4/5・上限115万円)、ブロック塀撤去(2/3・上限10万円)、耐震シェルター・防災ベッド設置(1/2・上限40〜50万円)を支援。
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された既存木造住宅
- 無料耐震診断を先に受けること
- ⚠ 申請期限は2026年12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(一般)・耐震補強工事(補強計画一体型): 補強費用の4/5・上限115万円 | 115万円 |
| 木造戸建(一般)・耐震診断: 無料(専門家派遣) | 円 |
| 木造戸建(一般)・ブロック塀等撤去: 費用の2/3以内・上限10万円/敷地 | 10万円 |
| 木造戸建(一般)・耐震シェルター・防災ベッド: 費用の1/2以内・上限40万円 | 40万円 |
| 木造戸建(65歳以上世帯)・耐震シェルター・防災ベッド: 65歳以上等の世帯は上限50万円 | 50万円 |
定住・移住促進のための住宅改修(リフォーム)費用を補助する制度。令和8年度分は予算上限到達のため2026年6月25日で受付終了。補助額等の詳細は終了告知のみのため町公式で要確認。
- ⚠ 予算上限に達したため受付終了(2026年6月25日時点)
- 次年度募集の有無は経営戦略課(0547-56-2221)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共通(一般)・市公式で要確認(受付終了告知のみで金額非掲載) | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に川根本町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「川根本町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川根本町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 0.7%(市域面積比) |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 260か所 |
| 指定緊急避難場所 | 52か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
川根本町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
川根本町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち川根本町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
川根本町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに川根本町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
川根本町のリフォーム・耐震補助は、静岡県内で見ると多い方ですか?
川根本町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。静岡県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大1,080万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
静岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 磐田市 | 建築物(戸建以外・非木造等)の耐震診断・耐震化の助成 | 最大1,080万円 |
| 浜松市 | 浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業(特定建築物) | 最大900万円 |
| 富士宮市 | がけ地近接危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 富士市 | 富士市既存建築物耐震性向上事業(非木造建築物・分譲マンション等) | 最大400万円 |
| 掛川市 | 空き家活用モデル事業費補助金(令和8年度) | 最大200万円 |
参考:川根本町のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円(川根本町プロジェクト「TOUKAI-0⁺」総合支援事業費補助金(木造住宅耐震化))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。