住宅補助金ナビ昭和56年以前に建てられた木造在来工法住宅を対象に、専門家による耐震診断を市が全額負担(無料)で実施する。耐震補強の前提となる診断。
- 昭和56年以前建築の木造在来工法住宅
- 診断は市が委託した専門家が実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | fixed |
昭和56年以前建築の木造住宅の耐震改修(補強)工事費を、5分の4以内・上限100万円まで補助する。戸建木造住宅向けの耐震補強制度。
- 昭和56年以前建築の木造住宅の所有者または居住者
- 申請受付は4月20日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
耐震性が不足する木造住宅の除却(解体)費を、事業費の23%以内・上限20万円まで補助する。
- 耐震化されていない木造住宅の所有者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
非木造の既存建築物(分譲マンション等を含む)を対象とした耐震診断事業・補強計画策定事業・耐震補強助成事業。木造とは別枠の制度。具体的な補助率・上限額は公式ページに金額が明記されていないため要確認。
- 非木造の既存建築物(分譲マンション等)
- ⚠ 補助率・上限額は公式に金額の記載がなく要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般） | total |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を補助。一般世帯は2/3以内・上限40万円、高齢者世帯は5/6以内・上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で過去に耐震補強助成を受けていないもの
- 必ず設置工事前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（senior） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に防災ベッドを設置する費用を補助。一般世帯は2/3以内・上限40万円、高齢者世帯は5/6以内・上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で過去に耐震補強助成を受けていないもの
- 必ず設置工事前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（senior） | 50万円 |
避難路・通学路等に面する危険なブロック塀の診断・撤去・建替え費を補助。撤去は避難路等に面するもので2/3・上限26万6千円(道路境界は1/2・上限10万円)、建替えは避難路等で2/3・上限59万9千円(道路境界は1/2・上限35万円)。津波避難路に面するものは全額補助。
- 避難路・避難地・通学路・緊急輸送路・津波避難路に面する危険なブロック塀
- 各年度おおむね12月中旬頃に受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 27万円 |
| any（一般） | 10万円 |
| any（一般） | 60万円 |
| any（一般） | 35万円 |
建築物の吹付けアスベスト等の含有調査費を上限25万円で補助。除去等事業は除去費2/3以内・上限120万円(ただし令和8年度は未実施)。
- 吹付けアスベスト等が施工されている建築物
- ⚠ 除去等事業は令和8年度は未実施のため要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 25万円 |
| any（一般） | 120万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への扉交換・洋式便器への交換等を行う際、支給限度基準額20万円(費用30万円相当)まで、自己負担1～3割で住宅改修費を支給。
- 要支援1・2または要介護1～5の認定を受け在宅生活していること
- 改修前に市への書類提出が必須
- 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
下肢・体幹・視覚に1級または2級の障がいがある人が住宅を改造する費用を、対象経費の4分の3以内・上限50万円で助成(日常生活用具給付適用者は30万円、介護保険住宅改修適用者は20万円が限度)。
- 身体障害者手帳所持で下肢・体幹・視覚に1級または2級の障がいがある人
- 前年分所得税額が12万円以下の世帯
- 改造着工前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 50万円 |
下肢・体幹・移動機能障がい3級以上(特殊便器取替は上肢2級以上)の人を対象に、小規模な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を給付。基準額・自己負担上限は公式ページに金額記載がなく要確認。
- 下肢・体幹・移動機能障がい3級以上(特殊便器取替は上肢障がい2級以上)
- ⚠ 基準額・自己負担上限は公式に金額記載がなく要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(改造)（障害者） | 30万円 |
市内に所在し概ね1年以上利用されていない著しく不良な空き家(不良度100点以上)等の除却費を、標準除却費と比較し少ない額の80%・上限80万円で補助。令和8年度の予算は終了との記載あり要確認。
- 市内に所在し概ね1年以上利用されていない不良度100点以上の空き家等
- 申請前の事前相談、交付決定後の契約が必須
- ⚠ 令和8年度予算は終了との記載あり、受付状況は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 80万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に沼津市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
沼津市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している沼津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社イワサキホーム（リフォームハウスイワサキ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社しおみ（しおみ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社トップ・ワークス（株式会社トップ・ワークス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社井戸松（LIXILリフォームショップライファ沼津）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「沼津市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
沼津市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
沼津市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち沼津市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
沼津市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに沼津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
静岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 磐田市 | 建築物（戸建以外・非木造等）の耐震診断・耐震化の助成 | 最大1,080万円 |
| 浜松市 | 浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業（特定建築物） | 最大900万円 |
| 富士宮市 | がけ地近接危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 富士市 | 富士市既存建築物耐震性向上事業（非木造建築物・分譲マンション等） | 最大400万円 |
| 掛川市 | 空き家活用モデル事業費補助金（令和8年度） | 最大200万円 |
参考：沼津市のリフォーム・耐震補助の上限は最大120万円（アスベスト含有調査・除去等事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。