自治体で探す静岡県函南町リフォーム・耐震

函南町リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

函南町で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち函南町独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大115万円です。

最大115万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震補強計画策定と耐震補強工事を一体で実施する個人に補助金を交付。耐震診断評点1.0未満かつ補強後1.0以上となる工事が対象。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅であること契約(着手)前に申請が必要。申請前に着手すると対象外。年度予算の範囲内
出典:函南町公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅であること
  • 耐震診断の評点1.0未満かつ補強後の総合評点1.0以上となる補強工事であること
  • 契約(着手)前に申請が必要。申請前に着手すると対象外。年度予算の範囲内
区分金額
戸建て(一般)115万円
函南リフォーム・耐震
受付中木造住宅除却助成事業
最大30万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(空き家を除く・継続居住している住宅)の全てを撤去する工事に対し補助金を交付。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅であること契約(着手)前に申請が必要。年度予算の範囲内
出典:函南町公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅であること
  • 耐震診断の結果評点が1.0未満であること
  • 対象木造住宅に継続して居住していること
  • 契約(着手)前に申請が必要。年度予算の範囲内
区分金額
戸建て(一般)30万円
函南リフォーム・耐震
受付中耐震シェルター・防災ベッド設置事業
最大10万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前建築で現に居住中の木造住宅に、耐震シェルターまたは防災ベッドのいずれかを設置する個人に補助金を交付。

対象: 町内の昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、現に居住の用に供しているもの契約(着手)前に申請が必要。年度予算の範囲内
出典:函南町公式
  • 町内の昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、現に居住の用に供しているもの
  • 過去に木造住宅の耐震改修事業の補助金交付を受けていないこと
  • 契約(着手)前に申請が必要。年度予算の範囲内
区分金額
戸建て(一般)8万円
戸建て(一般)10万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に函南町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「函南町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

函南町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

函南町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります(うち函南町独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

函南町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに函南町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

静岡県リフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
磐田市建築物(戸建以外・非木造等)の耐震診断・耐震化の助成最大1,080万円
浜松市浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業(特定建築物)最大900万円
富士宮市がけ地近接危険住宅移転事業最大465万円
富士市富士市既存建築物耐震性向上事業(非木造建築物・分譲マンション等)最大400万円
掛川市空き家活用モデル事業費補助金(令和8年度)最大200万円

参考:函南町リフォーム・耐震補助の上限は最大115万円木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)/TOUKAI-0⁺)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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