自治体で探す静岡県南伊豆町リフォーム・耐震

南伊豆町リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

南伊豆町で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち南伊豆町独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大30万円です。

南伊豆リフォーム・耐震
受付中南伊豆町住宅リフォーム補助制度
最大30万円予算上限まで

町内施工業者を利用して行う住宅の安全性・耐震性・居住性向上のためのリフォーム(増築・改築・修繕)工事費の一部を補助。工事費10万円以上100万円未満は工事費の20%、100万円以上300万円未満は上限20万円、300万円以上は上限30万円。

対象: 町内に1年以上住所を有し、対象住宅の所有者で現に居住していること同一住居・同一人につき1回限り。賃貸住宅・他補助金対象部分は対象外
出典:南伊豆町公式
  • 町内に1年以上住所を有し、対象住宅の所有者で現に居住していること
  • 本人および世帯全員が町税等を滞納していないこと
  • 資格登録を受けた町内業者による施工、工事費(税抜)10万円以上
  • 工事着手前の事前申請が必須、申請年度の3月10日までに工事完了できること
  • 同一住居・同一人につき1回限り。賃貸住宅・他補助金対象部分は対象外
  • 公式サイトは令和8年度分(4月17日受付開始予定)の案内に更新済み。令和7年度分の受付状況は町公式で要確認
区分金額
既存住宅(持ち家)(一般)30万円
最大120万円〜26/03/31

昭和56年5月31日以前建築の既存木造住宅を対象に、耐震評点1.0以上へ向上させる耐震補強工事に100万円/戸(高齢者等世帯は120万円/戸)を補助。無料耐震診断は令和6年度で終了、補強補助は令和7年度で終了。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅であること耐震補強補助(木造住宅耐震改修助成事業)は令和7年度で終了。無料耐震診断は令和6年度で終了
出典:南伊豆町公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅であること
  • 耐震評点を1.0以上に向上させる補強計画(最低0.3以上の向上が必須)
  • 耐震補強補助(木造住宅耐震改修助成事業)は令和7年度で終了。無料耐震診断は令和6年度で終了
  • 申請期限の具体日は町公式で要確認
区分金額
既存木造住宅(昭和56年5月31日以前建築)(一般)100万円
既存木造住宅(昭和56年5月31日以前建築)(高齢者等世帯)120万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に南伊豆町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「南伊豆町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

南伊豆町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

南伊豆町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち南伊豆町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

南伊豆町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに南伊豆町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

静岡県リフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
磐田市建築物(戸建以外・非木造等)の耐震診断・耐震化の助成最大1,080万円
浜松市浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業(特定建築物)最大900万円
富士宮市がけ地近接危険住宅移転事業最大465万円
富士市富士市既存建築物耐震性向上事業(非木造建築物・分譲マンション等)最大400万円
掛川市空き家活用モデル事業費補助金(令和8年度)最大200万円

参考:南伊豆町リフォーム・耐震補助の上限は最大30万円南伊豆町住宅リフォーム補助制度)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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