住宅補助金ナビ町内施工業者を利用して行う住宅の安全性・耐震性・居住性向上のためのリフォーム(増築・改築・修繕)工事費の一部を補助。工事費10万円以上100万円未満は工事費の20%、100万円以上300万円未満は上限20万円、300万円以上は上限30万円。
- 町内に1年以上住所を有し、対象住宅の所有者で現に居住していること
- 本人および世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 資格登録を受けた町内業者による施工、工事費(税抜)10万円以上
- 工事着手前の事前申請が必須、申請年度の3月10日までに工事完了できること
- ⚠ 同一住居・同一人につき1回限り。賃貸住宅・他補助金対象部分は対象外
- ⚠ 公式サイトは令和8年度分(4月17日受付開始予定)の案内に更新済み。令和7年度分の受付状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(持ち家)（一般） | 30万円 |
空き家バンク登録物件のリフォーム費用と家財処分費用の一部を補助。リフォームは入居者・入居予定者が工事費の2/3(上限80万円)、所有者が1/3(上限50万円)。家財処分は所有者2/3(上限30万円)、入居者1/2(上限20万円)。
- 空き家バンク登録物件の所有者、入居者または入居予定者
- 町税等の未納がないこと。入居者は所有者の3親等以内の親族でないこと
- リフォームは町内施工業者の請負工事、家財処分は許可業者による実施であること
- 5年以上の継続居住意思があること
- 事前申請が必要(企画課へ相談)
- ⚠ 令和8年度分は4月1日から受付開始と案内。年度・受付状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（入居者・入居予定者/所有者） | 80万円 |
| 空き家バンク登録物件（所有者/入居者） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前建築の既存木造住宅を対象に、耐震評点1.0以上へ向上させる耐震補強工事に100万円/戸(高齢者等世帯は120万円/戸)を補助。無料耐震診断は令和6年度で終了、補強補助は令和7年度で終了。
- 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅であること
- 耐震評点を1.0以上に向上させる補強計画(最低0.3以上の向上が必須)
- ⚠ 耐震補強補助(木造住宅耐震改修助成事業)は令和7年度で終了。無料耐震診断は令和6年度で終了
- ⚠ 申請期限の具体日は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(昭和56年5月31日以前建築)（一般） | 100万円 |
| 既存木造住宅(昭和56年5月31日以前建築)（高齢者等世帯） | 120万円 |
東京23区在住者(または東京圏在住で23区へ通勤していた者)が南伊豆町へ移住し、対象法人への就業・起業・テレワーク継続勤務等の要件を満たす場合に、世帯100万円・単身60万円を支給。
- 東京23区に直近1年以上連続在住かつ過去10年で通算5年以上在住、または東京圏から23区へ通勤していた者
- 県マッチングサイト掲載の対象法人への新規就業、起業支援金の交付決定、テレワーク継続勤務等のいずれかに該当
- 就業の場合、転入後3ヶ月以降1年以内かつ就業3ヶ月後に申請
- ⚠ 申請受付は毎年4月1日〜1月31日(2〜3月は受付不可)
- ⚠ 18歳未満の子ども加算の有無は公式ページに明記なし。町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅形態不問)（世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅形態不問)（単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
南伊豆町が新婚世帯の住宅取得・リフォーム・引越費用等を支援する補助金で、年齢区分に応じて20万円または50万円を上限に補助する。
- 婚姻日において夫婦の年齢が共に39歳以下、世帯合算所得500万円未満、令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されたこと。ほか町内同居、他制度との重複受給なし、町税滞納なし、交付後1年以上の町内居住意思が必要。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 50万円 |
| 住宅（newlywed） | 20万円 |
南伊豆町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
南伊豆町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと南伊豆町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は南伊豆町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 南伊豆町の窓口（代表電話）：0558-62-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南伊豆町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南伊豆町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（南伊豆町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「南伊豆町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
南伊豆町の住宅補助金 よくある質問
南伊豆町ではどんな住宅補助金が使えますか？
南伊豆町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南伊豆町の子ども医療費助成は何歳までですか？
南伊豆町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は南伊豆町の公式サイトでご確認ください。
南伊豆町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南伊豆町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南伊豆町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
南伊豆町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「移住・就業支援金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
南伊豆町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
静岡県の他の自治体の住宅補助金を見る
静岡県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。