昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震評点1.0未満を1.0以上とする補強計画に基づく耐震補強工事費を助成。補強計画と工事を一体で申請できる。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(戸建て・長屋・共同住宅)
- 耐震評点1.0未満を1.0以上とする補強計画に基づく工事であること
- 申請者は所有者または居住者(所有者以外は所有者の承諾が必要)
- 見積書・耐震診断報告書・補強計画書など6種類の書類提出が必要
- ⚠ 建物の一部が木造以外の場合は対象外となる可能性あり。高齢者等世帯の割増額は公式ページに記載なし・町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て・長屋・共同住宅(昭和56年5月31日以前建築)(所有者または居住者) | 115万円 |
空き家情報バンク登録物件(または補助後3年以上登録する物件)の改修工事・家財処分費を補助。所有者のほか購入者・入居(予定)者も対象で、移住・定住促進を目的とする。
- 空き家情報バンク登録物件の所有者・購入(予定)者・入居(予定)者(未登録の場合は補助完了後3年以上の登録が必要)
- 町内施工業者による施工であること
- 町税等を完納していること・暴力団と関係がないこと
- ⚠ 太陽光発電・合併浄化槽・外構工事・駐車場整備は対象外
- ⚠ 入居者が所有者の3親等以内親族の場合は対象外(町外からの移住者を除く)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件(改修工事)(所有者・購入(予定)者・入居(予定)者) | 50万円 |
| 空き家バンク登録物件(家財処分)(所有者・購入(予定)者・入居(予定)者) | 10万円 |
東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)から西伊豆町へ移住し、就業・起業等の要件を満たす人に支援金を交付。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算。
- 東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)からの移住者で、移住直前の在住・在勤等の要件を満たすこと
- 申請日から5年以上継続して西伊豆町に居住する意思があること
- 就業先の勤務地が東京圏以外等の要件を満たし、週20時間以上の無期雇用契約で申請時3ヶ月以上在職していること(就業・テレワーク・起業等)
- ⚠ 5年以内に転出、または就業後1年以内に離職した場合は返還の対象となる場合あり
- ⚠ 予算の範囲内での交付。当年度の受付状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅種別問わず(移住支援金)(単身世帯) | 60万円 |
| 住宅種別問わず(移住支援金)(2人以上世帯) | 100万円 |
| 住宅種別問わず(子ども加算)(子育て世帯) | 100万円 |
40歳未満の夫婦またはひとり親世帯が町内の民間賃貸住宅に転入した場合、月額1万円を24ヶ月間補助する制度。対象は令和2年4月1日〜令和5年3月31日の転入者で、現行公式ページ上は新規対象期間が終了している。
- 転入時に夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、またはひとり親世帯
- 令和2年4月1日〜令和5年3月31日の転入者が対象(公式ページ記載)
- 区・自治会に加入し、町税を完納していること
- ⚠ 賃借人の3親等以内親族が所有する住宅は対象外
- ⚠ 対象期間終了済みの可能性が高い。最新の実施状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅(40歳未満の夫婦またはひとり親世帯) | 24万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
西伊豆町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
西伊豆町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと西伊豆町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は西伊豆町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 西伊豆町の窓口(代表電話):0558-52-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。西伊豆町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を西伊豆町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
国の省エネ補助金(西伊豆町でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「西伊豆町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
西伊豆町の住宅補助金 よくある質問
西伊豆町ではどんな住宅補助金が使えますか?
西伊豆町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
西伊豆町の子ども医療費助成は何歳までですか?
西伊豆町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は西伊豆町の公式サイトでご確認ください。
西伊豆町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
西伊豆町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、西伊豆町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
西伊豆町で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「西伊豆町移住・就業支援金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
西伊豆町で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
静岡県の他の自治体の住宅補助金を見る
静岡県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。