三島市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

住宅を取得して転入した若い世帯や中古住宅を取得した若い世帯に補助金を交付。県外からの移住100万円(移住・就業支援補助金の交付決定者は50万円)、県内他市町からの移住20万円。対象は40歳未満の夫婦等の若い世帯で、住民票異動後1年以内に申請。

市外から移住する若い夫婦世帯や中学生以下の子がいる子育て世帯が行う住宅リフォーム工事に補助。補助率20%・上限20万円、中古住宅取得を伴う場合は上限30万円。耐久性・安全性・居住性・省エネ等の工事が対象。

婚姻に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得・賃借・引越・リフォーム費用を補助。基本30万円、夫婦ともに29歳以下の場合は60万円。夫婦合計所得500万円未満・婚姻日に夫婦とも39歳以下が要件。

省エネ・地球温暖化対策のため、自ら所有・居住する戸建住宅へ太陽光発電・太陽熱・家庭用燃料電池・リチウムイオン蓄電池・V2Hを導入する場合に補助。既存住宅と新築で上限額が異なる。国・県の補助と併用可。令和8年度予算650万円・先着順。

TOUKAI-0+事業の一環として、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、専門家による耐震診断を無料で実施。

昭和56年5月31日以前建築・耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事に補助。最大100～120万円(高齢者世帯等の加算あり)。補強計画一体型での申請が可能。

昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の除却(解体)工事に補助。最大30万円。

木造住宅の一室に設置する耐震シェルターや防災ベッドの整備費用に補助。各最大20万円。倒壊から命を守る対策として実施。

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅(マンション等)の耐震診断費用に補助。診断費の2/3以内・最大200万円。戸建木造とは別制度。

高齢者世帯が市の耐震改修補助を受けて自宅の耐震改修を含むリフォームを行う際、住宅金融支援機構が利子補給を行い、無利子または低利子でリバースモーゲージ型住宅ローンを利用できる制度。令和7年9月1日から利用可能。

道路に面する高さ60cm超(4段以上目安)のブロック塀の撤去・建替に補助。補助率2/3。除却は避難路・通学路沿いなら上限なし、その他道路沿いは1m当たり9,000円基準で上限18万円。建替は1m当たり58,400円基準。

地震時の電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置に補助。自ら所有・居住する既存住宅は補助対象経費の2/3以内・最大25,000円、新築住宅は10,000円。

市内の空き家を地域コミュニティの維持・再生用途(移住定住促進住宅・子育て支援施設・宿泊飲食施設・シェアオフィス等)へ10年以上活用するための改修工事に補助。補助対象経費の2/3・上限100万円。

市内の民間建築物の吹付けアスベストの除去・封じ込め・囲い込み、または除却時のアスベスト除去費用に補助。補助率2/3以内・上限120万円。

要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から改修費を支給。支給限度基準額20万円(うち自己負担1～3割)。転居や要介護度が3段階以上上昇した場合は再支給可。

障害者・障害児を対象に、障害等級に応じて日常生活用具を給付。手すり設置や段差解消等の小規模住宅改修(居宅生活動作補助用具)も対象で、住環境のバリアフリー改善を支援。

分譲マンションの管理計画が一定基準を満たす場合に適正管理マンションとして市が認定。認定を受けると【フラット35】や共用部リフォーム融資の金利引下げ、マンション長寿命化促進税制(固定資産税減額)等が受けられる。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。