住宅補助金ナビ18歳以下の子とその親で構成する子育て世帯が市内で新築・中古住宅を取得・転居・リフォームする費用を補助。取得・移転・リフォームの併用可。
- 18歳以下の子と親で構成する世帯
- 三世代近居・同居で10万円、優良田園住宅で20万円加算
- ⚠ 申請期限：新築は建物登記日／中古は所有権移転日から1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（family_child） | 50万円 |
| used（family_child） | 50万円 |
| any（family_child） | 20万円 |
婚姻後の子育て前夫婦（転入・転居時点で夫婦とも40歳未満）が新築・中古住宅取得、移転、賃貸移転を行う費用を補助。
- 子育て前の夫婦・転入転居時点で夫婦とも40歳未満
- ⚠ 予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（couple） | 50万円 |
| used（couple） | 30万円 |
| any（couple） | 20万円 |
新婚世帯の新居取得・賃貸・引越し・リフォーム費用を補助。1世帯あたり最大80万円。
- 婚姻日時点で夫婦とも39歳以下、市内同居・居住予定1年以上
- 夫婦所得500万円未満（29歳以下で転入は600万円未満）
- 市税滞納がないこと、過去に同補助未受給
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 80万円 |
まちなか空き家バンク登録物件の購入・移転・リフォーム・解体費用を世帯属性に応じて補助。補助率1/2。
- まちなか空き家バンク登録物件であること
- ⚠ 不動産契約・着手前の申請が必要。DIY材料費・家財処分費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（family_child） | 100万円 |
| used（family_child） | 50万円 |
| used（一般） | 30万円 |
倒壊の恐れがある旧耐震木造空き家の解体・除却費用を補助。解体費の23%。
- S56/5/31以前建築の木造・耐震診断で倒壊risk判定・空き家であること
- ⚠ 契約・着手前の申請が必要。年度内完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 50万円 |
S56/5/31以前建築の木造戸建住宅の耐震補強計画・補強工事費を補助。上限115万円（補助率実質10/10）。無料の耐震診断・アドバイザー派遣あり。
- S56/5/31以前建築の木造住宅（戸建）
- 耐震診断・専門家相談1回無料。着手前申請必須
- ⚠ 他補助との重複不可・予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
S56/5/31以前建築の戸建以外の建築物（分譲マンション・特定建築物等）の耐震診断費を補助。診断費の2/3・上限50万円。
- S56/5/31以前建築の建築物（マンション等）
- ⚠ 着手前申請必須・他補助重複不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般） | 50万円 |
耐震性のない旧耐震木造住宅を解体し耐震性のある建物へ建て替える場合の解体費を補助。解体費の23%・上限30万円。
- S56/5/31以前建築の耐震性のない木造住宅に居住
- 敷地内の非耐震建物を全て解体。着手前申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
旧耐震木造住宅の1階に耐震シェルターを設置する費用を補助。上限50万円（高齢者・障害者等は60万円）。
- S56/5/31以前建築の耐震性のない木造住宅、1階に設置
- ⚠ 着手前申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（senior） | 60万円 |
旧耐震木造住宅の1階に防災ベッドを設置する費用を補助。上限45万円（高齢者・障害者等は55万円）。
- S56/5/31以前建築の耐震性のない木造住宅、1階に設置
- ⚠ 着手前申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（senior） | 55万円 |
道路に面する危険なブロック塀等の撤去・改修費を補助。撤去上限10万円、改修（造替）上限25万円。
- 幅員4m以上の道路に面する高さ60cm超のブロック塀の所有者
- ⚠ 着手前申請必須・同一敷地で過去受給者は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 10万円 |
| any（一般） | 25万円 |
令和3年12月31日以前の旧基準瓦屋根の耐風診断・改修費を補助。診断上限2.1万円、改修上限55.2万円。
- R3/12/31以前施工の旧基準の瓦屋根
- ⚠ 着手前申請必須・他補助重複不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 2万円 |
| 戸建（一般） | 55万円 |
省エネ基準・ZEH水準に適合する省エネリフォーム費を補助。省エネ基準は上限30万円、ZEH水準は上限70万円。
- 改修後の耐震性確認が必要（S56以前は耐震補強書類または構造評価）
- ⚠ 着手前申請必須・他補助重複不可・年度内完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 30万円 |
| any（一般） | 70万円 |
ZEH水準相当の住宅で国・県の省エネ事業の交付を受けた者に一律8万円を補助（一戸一回限り）。
出典：藤枝市公式 ↗- ZEH水準相当住宅で国・県の9事業いずれかの交付を受けること
- 高性能建材・高効率給湯/空調設備の改修が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 8万円 |
再エネ発電設備と連携する家庭用蓄電池の設置費を補助。蓄電容量1kWhあたり2万円・上限6万円。
- 市内住宅・再エネ発電設備と連携・もったいないエコ宣言者
- ⚠ 令和7年度は予算到達で受付終了（令和8年度は受付中）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 6万円 |
太陽電池で充電可能な可搬型家庭用ポータブル蓄電池の購入費を補助。購入価格の1/3・上限1万円。
- 市内在住の個人・もったいないエコ宣言者・市税滞納なし
- ⚠ 購入前申請必須・新品のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 1万円 |
電気自動車と住宅間で充放電するV2H設備の設置費を補助。対象経費の1/3・上限8万円。
- 市内住宅・EVと併用・もったいないエコ宣言者・市税滞納なし
- ⚠ 着手前申請必須・予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 8万円 |
既築住宅への住宅用太陽光発電システム設置費を補助。1kWあたり1万円・上限4万円（区公式で要確認）。
- 既築住宅への設置
- ⚠ 年度により受付終了の可能性あり・公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 4万円 |
地震時に通電を遮断する感震ブレーカー等の設置費を補助。一般住宅は2/3・上限5万円、特例住宅は10/10・上限10万円。
- ⚠ 必ず工事着工前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 5万円 |
| any（senior） | 10万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から支給。支給限度額20万円。
- 要支援1〜2または要介護1〜5の認定者・被保険者証住所の現住居
- 工事開始前の事前申請・承認が必須（手すり・段差解消・床材変更・引戸交換・洋式便器交換等）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
住宅の緑化推進のため、敷地に生垣を設置する費用を補助（緑化）。
- 現に居住または居住予定の住宅敷地での生垣設置
- 1mあたり2本以上・樹高1m以上の植栽
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 円 |
がけ地・土砂災害警戒区域など危険な区域に建つ住宅の移転・除却・新築/購入費用を補助。
- がけ地・土砂災害警戒区域など危険区域に建つ住宅の移転
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。藤枝市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を藤枝市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
藤枝市の住宅補助金 よくある質問
藤枝市ではどんな住宅補助金が使えますか？
藤枝市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在24件（全24件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
藤枝市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
藤枝市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、藤枝市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。