浜松市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内の戸建住宅に省エネ・創エネ・蓄エネ設備を設置する個人向けの補助金。家庭用蓄電池・V2H各8万円、燃料電池5万円、太陽熱・太陽光各2万円。太陽光は蓄電池/V2Hと同時申請が条件。

ZEH＋かつ断熱等性能等級6以上の新築戸建住宅を導入する個人向け補助金。上限20万円。市内に本社・事業所を有する建築事業者による建築が条件。

市外からの移住者が市内で住宅を取得・賃借する費用を補助。対象経費の1/2以内、上限100万円。申請者夫婦共に50歳未満（ひとり親は世帯主50歳未満）等が条件。

居住誘導区域に新築・取得・改修して定住する世帯への上乗せ補助。ハマライフ又は結婚新生活支援の対象者に最大30万円、3世代同居は最大50万円。

新婚世帯の住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用を補助。29歳以下夫婦は最大60万円、30～39歳夫婦は最大30万円。夫婦合計所得500万円未満が条件。

東京23区在住・通勤者が浜松市へ移住し就業等した場合の支援金。単身60万円、世帯100万円、18歳未満帯同者1人につき100万円加算。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画策定及び改修工事を助成。上限115万円。県耐震診断補強相談士の計画と市登録施工業者による施工が必須。

非木造（マンション等共同住宅を含む）住宅の耐震診断・補強計画策定に要する費用を補助する制度。具体的な補助率・上限額は公式の詳細ページ／窓口で要確認。

一定規模以上の特定建築物（共同住宅含む）の耐震診断・補強計画策定・耐震改修工事費を補助する制度。緊急輸送道路沿道建築物も対象。補助率・上限は公式詳細で要確認。

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅にシェルターを設置する費用を補助。経費の2/3以内、上限40万円。高齢者・障害者等のみの世帯は上限50万円。

感震ブレーカーの設置費用を補助。1/2以内・上限5万円（木造住宅耐震補強助成と併用時は2/3以内・上限5万円）。市全域が対象。

道路に面した危険なブロック塀等の撤去・新設費用を補助。撤去は2/3以内・上限20万円、新設（生垣・フェンス等）は2/3以内・上限25万円。

60歳以上で要支援・要介護認定を受け市県民税非課税世帯の高齢者が住宅をバリアフリー改造する費用を補助。経費の1/2、上限75万円（厚労大臣が定める地域は100万円）。

下肢・体幹・視覚障害1～2級の重度身体障害者がいる世帯の住宅改造費を補助。対象経費の1/2以内、上限75万円。市県民税非課税又は所得税20万円以下の世帯が対象。

要介護・要支援認定者の住宅バリアフリー改修費を介護保険から支給。支給限度額20万円（うち自己負担1～3割）。

重度身体障害者（児）の自立を助ける小規模な住宅改修（居宅生活動作補助用具）を給付。給付限度額・自己負担は実施要綱で要確認。

FSC認証の天竜材を使った市内の新築・増築住宅へ助成。FSC認証材1立方mあたり2万円・上限40万円、COC認証取得工務店建築でさらに10万円加算。

民間建築物の吹付けアスベストの分析調査・除去等を補助。分析調査は10/10以内・上限25万円、除去等工事は2/3以内・上限300万円。

昭和56年5月31日以前建築で取引不可と判断される一戸建ての空き家解体費を補助。解体費の1/3・上限50万円。相続人等が対象。

災害危険区域・土砂災害特別警戒区域等の危険住宅の除却・移転を補助。除却費（木造28,000円/㎡等）に加え、移転・土地購入・建築等の利子相当を補助。

風致地区・緑地協定区域の住宅敷地への緑化を支援。生垣用苗木100本まで等を現物交付（緑地協定区域は庭木3本・景観木1本等から選択）。

勤労者が住宅の建設・購入・増改築のために借り入れた資金の償還利子の一部を補助する制度。補助額・上限は公式詳細ページ／窓口で要確認。

既存住宅に一定の省エネ改修（断熱等）を行った場合、翌年度分の家屋の固定資産税を1/3減額する税制措置。

既存住宅のバリアフリー改修（家屋分1/3減額）又は耐震改修（家屋分1/2減額）を行った場合に固定資産税を減額する税制措置。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。