市内の戸建住宅に省エネ・創エネ・蓄エネ設備を設置する個人向けの補助金。家庭用蓄電池・V2H各8万円、燃料電池5万円、太陽熱・太陽光各2万円。太陽光は蓄電池/V2Hと同時申請が条件。
- 市内戸建住宅に居住する個人
- 工事完了又は支払完了日が令和8年3月16日~令和9年3月15日
- 市税を完納していること
- 同種設備で過去に補助を受けていない(同一世帯含む)
- はままつ太陽光発電クラブへの入会(太陽熱単独を除く)
- ⚠ 予算の範囲内で先着順。予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 8万円 |
| 戸建(一般) | 8万円 |
| 戸建(一般) | 5万円 |
| 戸建(一般) | 2万円 |
| 戸建(一般) | 2万円 |
感震ブレーカーの設置費用を補助。1/2以内・上限5万円(木造住宅耐震補強助成と併用時は2/3以内・上限5万円)。市全域が対象。
- 感震ブレーカーを設置した住宅の世帯主
- 市内に住所を有し市税を完納、過去に同補助未受給
- ⚠ 申請期間は令和8年6月1日~令和9年2月26日。予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし(一般) | 5万円 |
| 指定なし(一般) | 5万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に浜松市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
浜松市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している浜松市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- サーラE&L浜松株式会社(サーラのリフォーム)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社LIFEFUND(ARRCH、PGHOUSE)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「浜松市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
浜松市で設備の補助金は使えますか?
浜松市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち浜松市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
浜松市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに浜松市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
静岡県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 富士宮市 | 浄化槽設置補助金(合併処理浄化槽) | 最大140万円 |
| 掛川市 | 浄化槽設置費補助金 | 最大104万円 |
| 川根本町 | クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金 | 最大20万円 |
| 河津町 | 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 最大20万円 |
| 松崎町 | 住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 | 最大20万円 |
参考:浜松市の設備補助の上限は最大8万円(浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金(スマートハウス・次世代自動車補助金))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。