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ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金
最大10万円予算上限まで
脱炭素社会の実現に向け、住宅用の太陽光発電設備・蓄電池・高効率給湯器・断熱窓など再生可能エネルギー機器・省エネ機器の導入費用の一部を補助する制度。令和7年4月1日以降に設置・購入した機器が対象で、購入価格または対象経費の2分の1の額と機器ごとの上限額を比較して少ない額を交付。機器別の具体的な上限額は公式サイト掲載の表(画像)で要確認。
対象: 個人は自らが居住する市内の住宅に機器を設置・購入すること⚠ 機器別の補助上限額は公式サイト掲載の一覧表(画像)で要確認。補助率1/2・1,000円未満切り捨て
出典：袋井市公式 ↗- 個人は自らが居住する市内の住宅に機器を設置・購入すること
- 令和7年4月1日以降に事業実施(設置・購入)した機器が対象
- 事業実施後に申請。同一事業・機器で過去に補助を受けていないこと
- ⚠ 機器別の補助上限額は公式サイト掲載の一覧表(画像)で要確認。補助率1/2・1,000円未満切り捨て
- ⚠ 予算の範囲内のため受付期間内でも終了する場合あり。問合せ:環境・リサイクル推進課環境企画係 0538-44-3135
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人） | 10万円 |
| 既存建物（事業所・自治会） | 10万円 |
| 既存住宅（個人） | 10万円 |
| （個人） | 6万円 |
| 集合住宅（個人・事業所） | 5万円 |
| （事業者） | 10万円 |
| （事業所） | 2万円 |
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よくある質問
袋井市で設備の補助金は使えますか？
袋井市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器）に関する制度が現在1件あります（うち袋井市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
袋井市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに袋井市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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