浜松市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画策定及び改修工事を助成。上限115万円。県耐震診断補強相談士の計画と市登録施工業者による施工が必須。

非木造（マンション等共同住宅を含む）住宅の耐震診断・補強計画策定に要する費用を補助する制度。具体的な補助率・上限額は公式の詳細ページ／窓口で要確認。

一定規模以上の特定建築物（共同住宅含む）の耐震診断・補強計画策定・耐震改修工事費を補助する制度。緊急輸送道路沿道建築物も対象。補助率・上限は公式詳細で要確認。

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅にシェルターを設置する費用を補助。経費の2/3以内、上限40万円。高齢者・障害者等のみの世帯は上限50万円。

道路に面した危険なブロック塀等の撤去・新設費用を補助。撤去は2/3以内・上限20万円、新設（生垣・フェンス等）は2/3以内・上限25万円。

60歳以上で要支援・要介護認定を受け市県民税非課税世帯の高齢者が住宅をバリアフリー改造する費用を補助。経費の1/2、上限75万円（厚労大臣が定める地域は100万円）。

下肢・体幹・視覚障害1～2級の重度身体障害者がいる世帯の住宅改造費を補助。対象経費の1/2以内、上限75万円。市県民税非課税又は所得税20万円以下の世帯が対象。

要介護・要支援認定者の住宅バリアフリー改修費を介護保険から支給。支給限度額20万円（うち自己負担1～3割）。

重度身体障害者（児）の自立を助ける小規模な住宅改修（居宅生活動作補助用具）を給付。給付限度額・自己負担は実施要綱で要確認。

民間建築物の吹付けアスベストの分析調査・除去等を補助。分析調査は10/10以内・上限25万円、除去等工事は2/3以内・上限300万円。

昭和56年5月31日以前建築で取引不可と判断される一戸建ての空き家解体費を補助。解体費の1/3・上限50万円。相続人等が対象。

風致地区・緑地協定区域の住宅敷地への緑化を支援。生垣用苗木100本まで等を現物交付（緑地協定区域は庭木3本・景観木1本等から選択）。