昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のものを、評点を0.3以上上げ、かつ1.0以上とする耐震改修工事に対し補助。工事費の5分の4以内。一般100万円、高齢者等(65歳以上のみ居住・障がい者居住)115万円が上限。工事着手前の申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震評点1.0未満を0.3以上上げ、かつ1.0以上にする工事
- ⚠ 工事開始後の申請は補助対象外(事前申請必須)
- 建築住宅課(0544-22-1229)へ事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 100万円 |
| 戸建(高齢者等(65歳以上のみ・障がい者)) | 115万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅(マンション等)および住宅以外の建築物の耐震診断に対し、費用の3分の2以内・上限240万円を補助。診断実施前の申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅・建築物
- ⚠ 耐震診断を行う前に申請が必要
- ⚠ 補強(改修)工事への補助有無は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(全世帯) | 240万円 |
昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に、静岡県耐震診断補強相談士を派遣して無料で耐震診断を実施。借家も対象(所有者の承諾書要)。診断後の補強工事は強制されない。
- 昭和56年5月以前建築の木造住宅
- 所有者以外が申請する場合は所有者の承諾書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(全世帯) | その他 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震評点1.0未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する高齢者世帯等に対し、設置費用の3分の2以内・上限20万円を補助。65歳以上のみの世帯または避難行動要支援者名簿記載者を含む世帯が対象。設置前の申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前着工・耐震評点1.0未満の木造住宅
- 65歳以上のみの世帯または避難行動要支援者名簿記載者を含む世帯
- ⚠ 設置前の申請が必須(事後申請不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(高齢者等(65歳以上のみ・要支援者世帯)) | 20万円 |
道路・避難路・避難地に面した高さ80cm以上のブロック塀等の撤去に対し、予算の範囲内で補助。設置箇所により補助対象・補助額が異なる。補助金額は市公式PDF・建築住宅課へ要確認。
- 道路・避難路・避難地に面した高さ80cm以上のブロック塀等
- 過去に本補助金を申請したことがない方
- ⚠ 災害復旧事業や他補助金併用は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅(全世帯) | 円 |
市内の民間建築物の吹付けアスベスト含有調査(費用全額・1棟25万円限度)および除去等(費用の2/3・1敷地60万円限度)を補助。実施前の申請が必要。個人住宅が対象に含まれるかは市公式で要確認。
- ⚠ 他の補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 調査・除去を実施する前に申請が必要
- ⚠ 個人住宅の対象可否は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅(全世帯) | 25万円 |
| 全住宅(全世帯) | 60万円 |
災害危険区域・がけ条例規制区域・土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の除却・移転に対し、除却費97.5万円、移転先住宅建築(購入)ローン利子相当465万円、土地購入利子相当206万円、敷地造成利子相当60.8万円を限度に補助。区域指定が細かいため事前相談必須。
- 災害危険区域・がけ条例区域・土砂災害特別警戒区域内の危険住宅
- ⚠ 擁壁等の防災工事済み区域は対象外
- 区域指定が細かいため担当課へ事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(全世帯) | 98万円 |
| 戸建(全世帯) | 465万円 |
| 戸建(全世帯) | 206万円 |
| 戸建(全世帯) | 61万円 |
工事費30万円以上のリフォーム工事に対し、一般10万円分・子育て世帯15万円分・三世代同居20万円分のクーポンを交付(一部は大型店舗利用可)。予算総額4,500万円、令和8年4月1日以降着工が対象。予算到達で受付終了。
- 工事費30万円以上・令和8年4月1日以降着工
- ⚠ 予算総額4,500万円・到達次第受付終了
- 11月30日までに完了報告書提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅(一般世帯) | 10万円 |
| 全住宅(子育て世帯(未就学児・妊婦)) | 15万円 |
| 全住宅(三世代同居世帯) | 20万円 |
水洗便所に改造して公共下水道に接続する工事に対し、1件60万円(便槽・浄化槽が2箇所以上の場合1箇所20万円加算)、申請者1名につき100万円を限度に融資をあっせんし利子補給。市税・受益者負担金の滞納がないことが条件。
- 水洗便所に改造し公共下水道に接続する工事
- 市税・下水道事業受益者負担金の滞納がないこと
- 工事開始前に下水道課へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅(全世帯) | 100万円 |
よくある質問
富士宮市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
富士宮市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります(うち富士宮市独自の制度は9件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
富士宮市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富士宮市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。