住宅補助金ナビ昭和56年5月以前建築の木造住宅について、静岡県耐震診断補強相談士による補強計画の策定と、1階部分の耐震評点1.0未満を1.0以上にする耐震改修工事を一体で補助。1戸につき上限120万円。
- 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
- 現在の1階部分の耐震評点が1.0未満のものを1.0以上にする補強工事
- 静岡県耐震診断補強相談士が作成した補強計画に基づく工事
- ⚠ 必ず工事着手前に申請（交付決定前の着手は補助対象外）
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（昭和56年5月以前建築）（一般） | 120万円 |
昭和56年5月以前建築の木造住宅を対象に、町から専門家（静岡県耐震診断補強相談士）を派遣し無料で耐震診断を実施。
- 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
- 当該診断をまだ受けたことがない住宅
- 申請書を定住推進課窓口に直接提出（電話申込も可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（昭和56年5月以前建築）（一般） | 無料（専門家派遣） |
耐震性のある建築物への住替え・建替えを目的とした耐震性不足の木造住宅の解体（全部除却）費用を補助。除却事業費の23%、上限40万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 1階部分の耐震評点1.0未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果9点以下
- 現在居住しており、台所・風呂・トイレを備えている住宅
- 木造住宅の全てを除却すること
- 今までに町から住宅耐震に係る補助金を受けていないこと
- ⚠ 工事着手前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（昭和56年5月31日以前建築）（一般） | 40万円 |
令和3年12月31日以前建築の住宅の瓦屋根（粘土瓦・セメント瓦）について、専門家による耐風診断（診断費の2/3・上限2万1千円）と、基準不適合の場合の改修工事（工事費の23%・上限55万2千円）を補助。
- 令和3年12月31日以前に建築された住宅（屋根材が粘土瓦またはセメント瓦）
- 改修工事は事前に瓦屋根の耐風診断を実施すること
- 原則として瓦屋根の全面を診断・改修すること
- ⚠ 工事着手前の申請が必須・予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 瓦屋根住宅（令和3年12月31日以前建築）（一般） | 2万円 |
| 瓦屋根住宅（令和3年12月31日以前建築）（一般） | 55万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に森町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「森町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
森町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
森町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち森町独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
森町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに森町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
静岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 磐田市 | 建築物（戸建以外・非木造等）の耐震診断・耐震化の助成 | 最大1,080万円 |
| 浜松市 | 浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業（特定建築物） | 最大900万円 |
| 富士宮市 | がけ地近接危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 富士市 | 富士市既存建築物耐震性向上事業（非木造建築物・分譲マンション等） | 最大400万円 |
| 掛川市 | 空き家活用モデル事業費補助金（令和8年度） | 最大200万円 |
参考：森町のリフォーム・耐震補助の上限は最大55万円（住宅屋根耐風改修助成事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。