住宅補助金ナビ市内に住宅を新築・購入した子育て世帯または若年夫婦世帯に交付。基本額10万円に、同居する中学生以下の子の人数や転入・土地購入・市内業者利用・空き家空き地バンク利用に応じた加算がある。申請は住宅引渡日から2カ月以内。
- 引渡日の年度4月1日時点で夫婦ともに40歳未満、または中学生以下の子を養育する世帯
- 市内に住宅を新築または購入し、自ら居住すること
- ⚠ 申請期限は住宅引渡日から2カ月以内
- 事前に都市住宅課(0548-53-2633)へ来庁予約が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入住宅（子育て・若年夫婦世帯） | 10万円 |
| 新築・購入住宅（中学生以下の子同居） | 10万円 |
| 新築・購入住宅（中学生以下の子同居） | 20万円 |
| 新築・購入住宅（中学生以下の子同居） | 30万円 |
| 新築・購入住宅（中学生以下の子同居） | 10万円 |
| 新築・購入住宅（転入世帯） | 30万円 |
| 土地購入（全般） | 10万円 |
| 新築・購入住宅（全般） | 10万円 |
| 空き家・空き地バンク物件（全般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された在来工法の木造住宅で、耐震評点1.0未満を1.0以上に向上させる耐震補強計画・工事を支援。上限115万円(工事経費の5分の4を限度)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された在来工法の木造住宅
- 耐震評点1.0未満を0.3以上向上させ1.0以上にする計画
- ⚠ 申請は各年度1月末日まで(実施報告は2月末まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て住宅（全般） | 115万円 |
空き家・空き地バンク登録物件を活用した移住促進のためのリフォーム補助。移住者は対象経費の2分の1以内・上限30万円、活用事業者等は上限70万円(市内業者利用で最大100万円)、残置物処理は上限5万円。
- 移住者向けは転入前3年以上市内に居住していない者
- 空き家・空き地バンク登録物件の購入または賃貸が対象
- ⚠ 移住者向けは物件引渡しから1年以内、事業者向けは年度内11月末日まで申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(移住者向け)（移住者） | 30万円 |
| 空き家(活用事業者等向け)（事業者・所有者） | 70万円 |
| 空き家（全般） | 5万円 |
結婚して市内に住宅を取得または賃貸する夫婦に、住居の初期費用・引越費用・家賃等の一部を助成。年齢・所得要件により結婚新生活支援助成金または家賃助成金(最大24カ月)のいずれかを利用。公式に具体的助成額の掲載が確認できず要確認。
- 婚姻日に夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得合計500万円未満(結婚新生活支援助成金)
- 上記要件外は家賃助成金(最大24カ月)を利用可
- ⚠ 両助成金の併用不可。事前に都市住宅課へ来庁予約が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入・リフォーム・賃貸初期費用・引越費用（新婚世帯(夫婦合計所得500万円未満)） | 60万円 |
| 新築・購入・リフォーム・賃貸初期費用・引越費用（新婚世帯(夫婦合計所得500万円未満)） | 30万円 |
| 民間賃貸住宅（新婚世帯） | 24万円 |
太陽熱を給湯に利用するシステムの設置を支援。自然循環型太陽熱温水器は1基15,000円、強制循環型太陽熱利用システムは1基30,000円。設置前に環境課への交付申請が必要。
- 対象機器の設置前に環境課へ交付申請書を提出すること
- 市内に自ら居住する住宅に設置する市民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（全般） | 2万円 |
| 戸建て住宅（全般） | 3万円 |
カーボンニュートラル実現に向け、戸建て住宅への太陽光発電・蓄電池・高断熱窓等の創エネ/省エネ/蓄エネ設備設置を支援。令和7年度の対象設備ごとの補助額・上限・受付状況は公式ページが現在参照できず(404)、自治体公式で要確認(環境課0548-53-2609)。
- 市内に自ら居住する/居住予定の一戸建て住宅に対象設備を設置する市民
- ⚠ 令和7年度の詳細ページが現在参照不可(404)。受付状況・補助額は環境課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（全般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。牧之原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を牧之原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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牧之原市の住宅補助金 よくある質問
牧之原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
牧之原市では国の制度に加え、子育て・リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
牧之原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
牧之原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、牧之原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。