住宅補助金ナビ市内の自ら所有・居住する住宅に太陽光発電・蓄電池・燃料電池等の新エネルギー機器を設置する個人への定額補助。予算枠内で受付(令和8年7月1日時点 残額312万円)。
- 熱海市内に自ら所有し居住する住宅に設置する個人(市に住民登録)
- 市税等を滞納していないこと
- ⚠ 同一設備で過去に本補助金の交付を受けた場合は対象外
- ⚠ 予算の範囲内で受付・先着順。残額は市公式ページで要確認
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修単体への市補助は市公式ページに記載なし(国・県制度の利用を検討)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 8万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 8万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 8万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 5万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 5万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 3万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 1万円 |
ZEHを新築・購入し、国または県のZEH補助金の交付申請をした個人に1件70万円を補助。先着5件限定。
- 令和5年4月1日以降に国または県のZEH補助金の交付申請をした方
- 国等の補助金確定通知日の属する年度中に市補助金の交付申請をすること
- ⚠ 先着5件・予算枠あり。残額・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建(ZEH)（個人） | 70万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、無料耐震診断と耐震補強計画・補強工事等の費用を補助。工事は契約・着手前の申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着手)された在来工法等の木造住宅(戸建・長屋・併用住宅)
- 補強後の耐震評点1.0以上(かつ0.3以上向上)となる補強計画
- 静岡県の耐震診断補強相談士等による設計・工事
- ⚠ 申請前に契約・着手した工事は補助対象外
- ⚠ 今年度予算額に到達次第受付終了
- 申請受付は令和8年11月30日まで(建築住宅室 0557-86-6424)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(旧耐震)（所有者） | 115万円 |
| 木造住宅(旧耐震)（所有者） | 85万円 |
| 木造住宅(旧耐震)（所有者） | 25万円 |
| 木造住宅(旧耐震)（所有者） | 10万円 |
| 木造住宅(旧耐震)（所有者） | 円/戸 |
東京23区在住・在勤者等が熱海市へ移住し就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に支援金を支給。単身60万円・世帯100万円、18歳未満の帯同子ども1人につき100万円加算。
- 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または通勤(直前1年以上継続)
- 就業(週20時間以上の無期雇用等)・専門人材・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 申請後5年以上継続して熱海市に居住する意思
- ⚠ 予算枠あり(なくなり次第終了)。申請前に担当課への事前相談が必要。同一世帯の申請は1回限り
- 令和8年度受付は2027年1月8日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸を問わず(移住)（世帯） | 100万円 |
| 住宅取得・賃貸を問わず(移住)（単身） | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸を問わず(移住)（子育て世帯） | 100万円 |
39歳以下の新婚世帯の新居の住居費(家賃・住宅取得費・リフォーム費)や引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦とも39歳以下
- 令和7年分の夫婦所得合算が500万円未満
- 補助対象住居に現に居住し、交付日から3年以上熱海市に定住する意思
- 市税の滞納がないこと・過去に同種補助金を受けていないこと
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に対象講座受講または医療機関相談を実施すること
- 対象経費: 家賃・敷金礼金・仲介手数料、住宅取得費、リフォーム費、引越費用(申請先: 社会福祉課子育て支援室 0557-86-6352)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸・住宅取得・リフォーム（新婚世帯） | 60万円 |
| 賃貸・住宅取得・リフォーム（新婚世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
熱海市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
静岡県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
熱海市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと熱海市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は熱海市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 熱海市の窓口（代表電話）：0557-86-6000「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。熱海市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を熱海市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（熱海市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「熱海市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
熱海市の住宅補助金 よくある質問
熱海市ではどんな住宅補助金が使えますか？
熱海市では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
熱海市の子ども医療費助成は何歳までですか？
熱海市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は熱海市の公式サイトでご確認ください。
熱海市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
熱海市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、熱海市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
熱海市で締切が近い補助金はありますか？
「耐震診断・耐震補強『TOUKAI-0総合支援事業』」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
静岡県の他の自治体の住宅補助金を見る
静岡県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。