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地価が上がる街×住宅補助金が手厚い街【2026年版】

2026/08/30 更新 ・ 2026年地価公示(住宅地)×自社補助金DBのクロス集計

2026年の地価公示(住宅地の標準地)と、全国1,700超の自治体補助金データベースを掛け合わせました。 「資産価値の動き」と「もらえる支援」の両面から住まいの街選びを比較できます。

地価が上がっているのに、補助金も手厚い街 TOP20

住宅地の平均地価が前年比プラスで、個人向け補助の上限50万円以上がある自治体を上昇率順に。

順位自治体地価(平均/㎡)前年比補助金の上限
1港区東京都301.4万円+16.6%最大500万円
2台東区東京都132.1万円+14.1%最大240万円
3目黒区東京都140.5万円+13.7%最大480万円
4品川区東京都124.4万円+13.4%最大400万円
5流山市千葉県19.4万円+13.3%最大240万円
6文京区東京都144.8万円+13.2%最大500万円
7墨田区東京都61.3万円+13.2%最大300万円
8豊島区東京都91.2万円+12.3%最大250万円
9宮古島市沖縄県34,150円+11.8%最大80万円
10江東区東京都66.2万円+11.5%最大300万円
11北区東京都74.2万円+11.3%最大200万円
12倶知安町北海道10.1万円+11.1%最大350万円
13荒川区東京都71.9万円+11.1%最大1,300万円
14渋谷区東京都187.4万円+11%最大320万円
15中央区東京都193.0万円+10.8%最大330万円
16千代田区東京都363.1万円+10.7%最大1,000万円
17新宿区東京都113.2万円+10.4%最大300万円
18筑前町福岡県31,767円+8.9%最大60万円
19北中城村沖縄県10.5万円+8.8%最大75万円
20中野区東京都78.3万円+8.6%最大1,128万円

地価が手頃で、子育て・新築の支援が手厚い街 TOP20

住宅地の平均地価が10万円/㎡未満で、子育て世帯・新築向けの個人補助が大きい自治体を支援額順に。

順位自治体地価(平均/㎡)前年比子育て・新築の補助
1滝川市北海道6,450円-0.8%最大350万円
2横手市秋田県13,280円+0.1%最大300万円
3須崎市高知県28,900円-0.5%最大300万円
4射水市富山県30,173円+0.1%最大300万円
5南さつま市鹿児島県11,834円-2.2%最大250万円
6熊野市三重県25,133円-0.7%最大240万円
7南魚沼市新潟県18,400円-1.9%最大231万円
8飛騨市岐阜県28,133円-2.9%最大230万円
9かほく市石川県28,300円+3.6%最大215万円
10士別市北海道7,833円-2.6%最大210万円
11坂井市福井県27,543円+0.1%最大200万円
12函館市北海道39,268円+0.1%最大200万円
13猪名川町兵庫県43,133円+0.5%最大200万円
14金沢市石川県92,823円+1.9%最大200万円
15上田市長野県38,600円+0.4%最大200万円
16河内長野市大阪府62,181円+0.1%最大200万円
17柳井市山口県29,133円+1%最大200万円
18越前市福井県30,500円-0.5%最大190万円
19福島市福島県51,395円+1%最大180万円
20庄原市広島県15,919円-1.9%最大180万円

人が増えているのに、移住・子育て支援も厚い街 TOP20

2024年の転入超過(社会増減)がプラスで、移住・子育て・新築向けの個人補助50万円以上がある自治体を転入超過数順に。

順位自治体転入超過(2024年)人口増減率支援の上限
1福岡市福岡県+17,525+0.89%最大100万円
2札幌市北海道+13,462-0.06%最大220万円
3千葉市千葉県+11,012+0.51%最大60万円
4板橋区東京都+8,732+1.04%最大50万円
5葛飾区東京都+5,448+0.62%最大133万円
6松戸市千葉県+5,144+0.44%最大75万円
7京都市京都府+4,401-0.41%最大200万円
8台東区東京都+4,305+1.74%最大240万円
9荒川区東京都+3,805+1.37%最大1,300万円
10熊本市熊本県+3,052-0.05%最大732万円
11相模原市神奈川県+2,968-0.19%最大100万円
12仙台市宮城県+2,774-0.21%最大270万円
13都城市宮崎県+2,509+0.66%最大300万円
14尼崎市兵庫県+2,401-0.12%最大200万円
15目黒区東京都+2,161+0.67%最大480万円
16太田市群馬県+2,034+0.25%最大100万円
17前橋市群馬県+2,003-0.22%最大100万円
18八千代市千葉県+1,786+0.46%最大50万円
19成田市千葉県+1,598+0.82%最大786万円
20海老名市神奈川県+1,547+0.83%最大50万円

財政が健全で、補助金も手厚い街 TOP20

財政力指数0.8以上(財政に相対的な余裕)で、個人向け補助30万円以上がある自治体を補助額順に。財政に余裕のある自治体の制度は継続性の面でも安心材料になります。

順位自治体財政力指数補助金の上限
1千葉市千葉県0.88最大1,800万円
2大熊町福島県1.59最大1,300万円
3磐田市静岡県0.8最大1,080万円
4千代田区東京都0.85最大1,000万円
5倉敷市岡山県0.82最大1,000万円
6熊谷市埼玉県0.82最大1,000万円
7浜松市静岡県0.81最大900万円
8成田市千葉県1.29最大786万円
9富山市富山県0.8最大767万円
10四日市市三重県1.15最大732万円
11玄海町佐賀県1.42最大600万円
12さいたま市埼玉県0.95最大600万円
13豊田市愛知県1.41最大500万円
14安城市愛知県1.27最大500万円
15小牧市愛知県1.21最大500万円
16港区東京都1.17最大500万円
17鎌倉市神奈川県1.1最大500万円
18岡崎市愛知県1最大500万円
19半田市愛知県0.96最大500万円
20西尾市愛知県0.94最大500万円

空き家率が高い街 TOP20(空き家の購入・改修はチャンスにも)

2023年住宅・土地統計調査の空き家率(別荘等の二次的住宅を含む)が高い順。空き家が多い街は、空き家改修・取得の補助が手厚いことも多く、安く住まいを手に入れる選択肢になります。

順位自治体空き家率空き家・移住系の補助
1軽井沢町長野県70.4%最大40万円
2那須町栃木県61.7%最大115万円
3熱海市静岡県53.4%最大115万円
4北杜市山梨県46.1%最大144万円
5白浜町和歌山県43.2%最大100万円
6茅野市長野県41.5%最大115万円
7勝浦市千葉県41%最大100万円
8土佐清水市高知県39.5%最大300万円
9伊東市静岡県39.5%最大115万円
10夕張市北海道39.4%最大50万円
11三笠市北海道39.3%最大50万円
12三好市徳島県37.6%最大200万円
13歌志内市北海道36.8%最大500万円
14八幡平市岩手県36.1%最大120万円
15尾鷲市三重県35.1%最大4万円
16宮津市京都府34.5%最大180万円
17高梁市岡山県34.4%最大115万円
18湯河原町神奈川県34.1%最大10万円
19志賀町石川県33%最大200万円
20伊豆市静岡県32.9%最大115万円

空き家の改修に補助金が出る自治体一覧 →

ふるさと納税で潤う街(受入額・一人当たりの2軸)

令和6年度に市区町村外から受け入れた寄附額のTOP15と、住民一人当たり受入額のTOP15。寄附の受入が大きい街は、子育て・住宅施策の独自財源が厚くなる傾向があります(使途は自治体により異なります)。

順位受入額TOP受入額一人当たりTOP住民1人あたり
1白糠町北海道212億円白糠町北海道302万円
2泉佐野市大阪府181億円別海町北海道124万円
3都城市宮崎県177億円北山村和歌山県119万円
4別海町北海道174億円弟子屈町北海道94万円
5根室市北海道147億円赤村福岡県82万円
6名古屋市愛知県133億円甲佐町熊本県69万円
7宮崎市宮崎県132億円秩父別町北海道67万円
8紋別市北海道131億円沼田町北海道67万円
9気仙沼市宮城県122億円紋別市北海道66万円
10焼津市静岡県119億円根室市北海道65万円
11京都市京都府113億円寿都町北海道52万円
12富士吉田市山梨県101億円大崎町鹿児島県47万円
13花巻市岩手県84億円芸西村高知県46万円
14敦賀市福井県84億円白川村岐阜県45万円
15千歳市北海道75億円根羽村長野県45万円

ふるさと納税で潤う街・流出する街の解説 →

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地・公示地点3地点以上の自治体のみ)の単純平均で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。 転入超過・人口増減率は2024年(令和6年)の住民基本台帳人口動態、財政力指数は令和6年度、空き家率は2023年住宅・土地統計調査(市区と人口1万5千人以上の町村のみ・別荘等を含む)。 ふるさと納税は「ふるさと納税に関する現況調査」(総務省)の令和6年度受入実績(市区町村外からの寄附)で、当サイトが加工して作成。 補助金の金額は個人向け制度の上限の目安で、要件により異なります。申請前に必ず各自治体の公式サイトをご確認ください。 出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「令和5年住宅・土地統計調査」(総務省)を加工して作成/補助金は当サイト独自集計。

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