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地価が上がる街×住宅補助金が手厚い街【2026年版】

● 2026/10/15 更新 ・ 2026年地価公示(住宅地)×自社補助金DBのクロス集計

2026年の地価公示(住宅地の標準地)と、全国1,700超の自治体補助金データベースを掛け合わせました。 「資産価値の動き」と「もらえる支援」の両面から住まいの街選びを比較できます。

地価が上がっているのに、補助金も手厚い街 TOP20

住宅地の平均地価が前年比プラスで、個人向け補助の上限50万円以上がある自治体を上昇率順に。

順位自治体地価(平均/㎡)前年比補助金の上限
1港区(東京都)301.4万円+16.6%最大500万円
2台東区(東京都)132.1万円+14.1%最大240万円
3目黒区(東京都)140.5万円+13.7%最大480万円
4品川区(東京都)124.4万円+13.4%最大400万円
5流山市(千葉県)19.4万円+13.3%最大240万円
6文京区(東京都)144.8万円+13.2%最大500万円
7墨田区(東京都)61.3万円+13.2%最大300万円
8豊島区(東京都)91.2万円+12.3%最大250万円
9宮古島市(沖縄県)34,150円+11.8%最大80万円
10江東区(東京都)66.2万円+11.5%最大300万円
11北区(東京都)74.2万円+11.3%最大200万円
12倶知安町(北海道)10.1万円+11.1%最大350万円
13荒川区(東京都)71.9万円+11.1%最大1,300万円
14渋谷区(東京都)187.4万円+11%最大320万円
15中央区(東京都)193.0万円+10.8%最大330万円
16千代田区(東京都)363.1万円+10.7%最大1,000万円
17新宿区(東京都)113.2万円+10.4%最大300万円
18筑前町(福岡県)31,767円+8.9%最大60万円
19北中城村(沖縄県)10.5万円+8.8%最大75万円
20中野区(東京都)78.3万円+8.6%最大1,128万円

地価が手頃で、子育て・新築の支援が手厚い街 TOP20

住宅地の平均地価が10万円/㎡未満で、子育て世帯・新築向けの個人補助が大きい自治体を支援額順に。

順位自治体地価(平均/㎡)前年比子育て・新築の補助
1滝川市(北海道)6,450円-0.8%最大350万円
2横手市(秋田県)13,280円+0.1%最大300万円
3須崎市(高知県)28,900円-0.5%最大300万円
4射水市(富山県)30,173円+0.1%最大300万円
5南さつま市(鹿児島県)11,834円-2.2%最大250万円
6熊野市(三重県)25,133円-0.7%最大240万円
7南魚沼市(新潟県)18,400円-1.9%最大231万円
8飛騨市(岐阜県)28,133円-2.9%最大230万円
9かほく市(石川県)28,300円+3.6%最大215万円
10士別市(北海道)7,833円-2.6%最大210万円
11坂井市(福井県)27,543円+0.1%最大200万円
12函館市(北海道)39,268円+0.1%最大200万円
13猪名川町(兵庫県)43,133円+0.5%最大200万円
14上田市(長野県)38,600円+0.4%最大200万円
15河内長野市(大阪府)62,181円+0.1%最大200万円
16柳井市(山口県)29,133円+1%最大200万円
17越前市(福井県)30,500円-0.5%最大190万円
18福島市(福島県)51,395円+1%最大180万円
19上山市(山形県)25,940円+0.1%最大155万円
20中間市(福岡県)28,688円0%最大150万円

人が増えているのに、移住・子育て支援も厚い街 TOP20

2024年の転入超過(社会増減)がプラスで、移住・子育て・新築向けの個人補助50万円以上がある自治体を転入超過数順に。

順位自治体転入超過(2024年)人口増減率支援の上限
1福岡市(福岡県)+17,525人+0.89%最大100万円
2千葉市(千葉県)+11,012人+0.51%最大60万円
3板橋区(東京都)+8,732人+1.04%最大50万円
4葛飾区(東京都)+5,448人+0.62%最大133万円
5松戸市(千葉県)+5,144人+0.44%最大75万円
6京都市(京都府)+4,401人-0.41%最大200万円
7台東区(東京都)+4,305人+1.74%最大240万円
8荒川区(東京都)+3,805人+1.37%最大1,300万円
9熊本市(熊本県)+3,052人-0.05%最大732万円
10相模原市(神奈川県)+2,968人-0.19%最大100万円
11仙台市(宮城県)+2,774人-0.21%最大270万円
12都城市(宮崎県)+2,509人+0.66%最大300万円
13尼崎市(兵庫県)+2,401人-0.12%最大200万円
14目黒区(東京都)+2,161人+0.67%最大480万円
15太田市(群馬県)+2,034人+0.25%最大100万円
16前橋市(群馬県)+2,003人-0.22%最大100万円
17八千代市(千葉県)+1,786人+0.46%最大50万円
18成田市(千葉県)+1,598人+0.82%最大786万円
19海老名市(神奈川県)+1,547人+0.83%最大50万円
20宇都宮市(栃木県)+1,521人-0.24%最大100万円

財政が健全で、補助金も手厚い街 TOP20

財政力指数0.8以上(財政に相対的な余裕)で、個人向け補助30万円以上がある自治体を補助額順に。財政に余裕のある自治体の制度は継続性の面でも安心材料になります。

順位自治体財政力指数補助金の上限
1千葉市(千葉県)0.88最大1,800万円
2大熊町(福島県)1.59最大1,300万円
3磐田市(静岡県)0.8最大1,080万円
4千代田区(東京都)0.85最大1,000万円
5倉敷市(岡山県)0.82最大1,000万円
6熊谷市(埼玉県)0.82最大1,000万円
7浜松市(静岡県)0.81最大900万円
8成田市(千葉県)1.29最大786万円
9富山市(富山県)0.8最大767万円
10四日市市(三重県)1.15最大732万円
11玄海町(佐賀県)1.42最大600万円
12さいたま市(埼玉県)0.95最大600万円
13豊田市(愛知県)1.41最大500万円
14安城市(愛知県)1.27最大500万円
15小牧市(愛知県)1.21最大500万円
16港区(東京都)1.17最大500万円
17鎌倉市(神奈川県)1.1最大500万円
18岡崎市(愛知県)1最大500万円
19半田市(愛知県)0.96最大500万円
20西尾市(愛知県)0.94最大500万円

空き家率が高い街 TOP20(空き家の購入・改修はチャンスにも)

2023年住宅・土地統計調査の空き家率(別荘等の二次的住宅を含む)が高い順。空き家が多い街は、空き家改修・取得の補助が手厚いことも多く、安く住まいを手に入れる選択肢になります。

順位自治体空き家率空き家・移住系の補助
1軽井沢町(長野県)70.4%最大40万円
2那須町(栃木県)61.7%最大115万円
3熱海市(静岡県)53.4%最大115万円
4北杜市(山梨県)46.1%最大144万円
5白浜町(和歌山県)43.2%最大100万円
6茅野市(長野県)41.5%最大115万円
7勝浦市(千葉県)41%最大100万円
8土佐清水市(高知県)39.5%最大300万円
9伊東市(静岡県)39.5%最大115万円
10夕張市(北海道)39.4%最大50万円
11三笠市(北海道)39.3%最大50万円
12三好市(徳島県)37.6%最大200万円
13歌志内市(北海道)36.8%最大500万円
14八幡平市(岩手県)36.1%最大120万円
15尾鷲市(三重県)35.1%最大4万円
16宮津市(京都府)34.5%最大180万円
17高梁市(岡山県)34.4%最大115万円
18湯河原町(神奈川県)34.1%最大10万円
19志賀町(石川県)33%最大200万円
20伊豆市(静岡県)32.9%最大115万円

空き家の改修に補助金が出る自治体一覧 →

ふるさと納税で潤う街(受入額・一人当たりの2軸)

令和6年度に市区町村外から受け入れた寄附額のTOP15と、住民一人当たり受入額のTOP15。寄附の受入が大きい街は、子育て・住宅施策の独自財源が厚くなる傾向があります(使途は自治体により異なります)。

順位受入額TOP受入額一人当たりTOP住民1人あたり
1白糠町(北海道)212億円白糠町(北海道)302万円
2泉佐野市(大阪府)181億円別海町(北海道)124万円
3都城市(宮崎県)177億円北山村(和歌山県)119万円
4別海町(北海道)174億円弟子屈町(北海道)94万円
5根室市(北海道)147億円赤村(福岡県)82万円
6名古屋市(愛知県)133億円甲佐町(熊本県)69万円
7宮崎市(宮崎県)132億円秩父別町(北海道)67万円
8紋別市(北海道)131億円沼田町(北海道)67万円
9気仙沼市(宮城県)122億円紋別市(北海道)66万円
10焼津市(静岡県)119億円根室市(北海道)65万円
11京都市(京都府)113億円寿都町(北海道)52万円
12富士吉田市(山梨県)101億円大崎町(鹿児島県)47万円
13花巻市(岩手県)84億円芸西村(高知県)46万円
14敦賀市(福井県)84億円白川村(岐阜県)45万円
15千歳市(北海道)75億円根羽村(長野県)45万円

ふるさと納税で潤う街・流出する街の解説 →

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地・公示地点3地点以上の自治体のみ)の単純平均で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。 転入超過・人口増減率は2024年(令和6年)の住民基本台帳人口動態、財政力指数は令和6年度、空き家率は2023年住宅・土地統計調査(市区と人口1万5千人以上の町村のみ・別荘等を含む)。 ふるさと納税は「ふるさと納税に関する現況調査」(総務省)の令和6年度受入実績(市区町村外からの寄附)で、当サイトが加工して作成。 補助金の金額は個人向け制度の上限の目安で、要件により異なります。申請前に必ず各自治体の公式サイトをご確認ください。 出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「令和5年住宅・土地統計調査」(総務省)を加工して作成/補助金は当サイト独自集計。

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