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地価が上がる街×住宅補助金が手厚い街【2026年版】

2026/07/17 更新 ・ 2026年地価公示(住宅地)×自社補助金DBのクロス集計

2026年の地価公示(住宅地の標準地)と、全国1,700超の自治体補助金データベースを掛け合わせました。 「資産価値の動き」と「もらえる支援」の両面から住まいの街選びを比較できます。

地価が上がっているのに、補助金も手厚い街 TOP20

住宅地の平均地価が前年比プラスで、個人向け補助の上限50万円以上がある自治体を上昇率順に。

順位自治体地価(平均/㎡)前年比補助金の上限
1港区東京都301.4万円+16.6%最大500万円
2台東区東京都132.1万円+14.1%最大240万円
3目黒区東京都140.5万円+13.7%最大480万円
4品川区東京都124.4万円+13.4%最大600万円
5流山市千葉県19.4万円+13.3%最大240万円
6文京区東京都144.8万円+13.2%最大500万円
7墨田区東京都61.3万円+13.2%最大300万円
8豊島区東京都91.2万円+12.3%最大250万円
9宮古島市沖縄県34,150円+11.8%最大80万円
10江東区東京都66.2万円+11.5%最大300万円
11北区東京都74.2万円+11.3%最大200万円
12倶知安町北海道10.1万円+11.1%最大350万円
13荒川区東京都71.9万円+11.1%最大1,300万円
14渋谷区東京都187.4万円+11%最大320万円
15中央区東京都193.0万円+10.8%最大330万円
16千代田区東京都363.1万円+10.7%最大1,000万円
17新宿区東京都113.2万円+10.4%最大300万円
18筑前町福岡県31,767円+8.9%最大60万円
19北中城村沖縄県10.5万円+8.8%最大75万円
20中野区東京都78.3万円+8.6%最大1,128万円

地価が手頃で、子育て・新築の支援が手厚い街 TOP20

住宅地の平均地価が10万円/㎡未満で、子育て世帯・新築向けの個人補助が大きい自治体を支援額順に。

順位自治体地価(平均/㎡)前年比子育て・新築の補助
1滝川市北海道6,450円-0.8%最大350万円
2横手市秋田県13,280円+0.1%最大300万円
3須崎市高知県28,900円-0.5%最大300万円
4射水市富山県30,173円+0.1%最大300万円
5南さつま市鹿児島県11,834円-2.2%最大250万円
6熊野市三重県25,133円-0.7%最大240万円
7南魚沼市新潟県18,400円-1.9%最大231万円
8飛騨市岐阜県28,133円-2.9%最大230万円
9かほく市石川県28,300円+3.6%最大215万円
10士別市北海道7,833円-2.6%最大210万円
11坂井市福井県27,543円+0.1%最大200万円
12函館市北海道39,268円+0.1%最大200万円
13猪名川町兵庫県43,133円+0.5%最大200万円
14金沢市石川県92,823円+1.9%最大200万円
15上田市長野県38,600円+0.4%最大200万円
16河内長野市大阪府62,181円+0.1%最大200万円
17柳井市山口県29,133円+1%最大200万円
18越前市福井県30,500円-0.5%最大190万円
19福島市福島県51,395円+1%最大180万円
20庄原市広島県15,919円-1.9%最大180万円

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地・公示地点3地点以上の自治体のみ)の単純平均で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。 補助金の金額は個人向け制度の上限の目安で、要件により異なります。申請前に必ず各自治体の公式サイトをご確認ください。 出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)を加工して作成/補助金は当サイト独自集計。

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