越前市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

子育て世帯・新婚世帯・移住者・就農者・伝統産業就労者が市内で新築住宅を取得し定住する場合に、基本額10万円に各種加算（住宅建替30万円・防火準防火地域最大50万円・特定新婚最大60万円・就農伝統産業20万円等）を加えて最大170万円を補助。床面積70㎡以上・持分1/2以上・10年以上居住要件あり。

子育て世帯・新婚世帯・移住者等が「おうちナビ」登録の中古一戸建て（築5年以上、70㎡以上）を取得し定住する場合に、取得費用の1/3または基本額10万円＋加算（居住誘導区域10万円・新耐震適合15〜30万円・安心R住宅30〜60万円・特定新婚30〜60万円等）のいずれか少ない額を最大190万円補助。

子育て世帯・新婚世帯・移住者・大家等が、申請年度または前年度に購入したおうちナビ登録中古住宅をリフォームする場合に、工事費の1/3または基本額50万円＋加算（まちなか居住70万円・子ども3人以上20万円）のいずれか少ない額を最大140万円補助。床面積70㎡以上が要件。

子育て世帯・新婚世帯または移住者が、住まい情報バンク（おうちナビ）登録の中古空き家を購入・リフォームして定住する場合に費用の一部を補助。購入・リフォームそれぞれ上限各50万円、両方行う場合は上限100万円。

新婚夫婦がまちなか（中心市街地区域内）の民間賃貸住宅に居住する場合、最長2年間、月額1万円の家賃補助を行う。

直系親族の居住する住宅の近くに住宅を取得して定住する人（近居）に取得費の一部を上限30万円補助。また直系親族の世帯が一つ以上増えるためにリフォームする人（同居）にリフォーム費用を上限30万円補助。

耐震診断（一般診断法）の結果、耐震性が不十分と診断された木造住宅の耐震改修工事に対し、対象経費の8/10、上限140万円を補助。住宅全体・部分改修いずれも上限140万円。工事完了は令和9年2月15日まで。

自ら居住・所有する伝統的古民家について補強プランに基づき耐震改修工事を行う場合に、対象経費の8/10、上限190万円を補助。耐震診断評点1.0未満または評価指数30超、3階建て以下が要件。工事完了は令和9年2月15日まで。

既設給湯器を撤去し30%以上の省CO2効果が得られる高効率給湯器（エコキュート等）を新規設置する市民・事業者に、施工費（機器含む・税抜）の1/2、上限40万円を補助。申請は令和8年4月27日〜11月30日（先着順）。

多雪地域対応型の自家消費型太陽光発電設備（蓄電池とセット導入が必須）を導入する個人住宅に、太陽光7万円/kW（上限5kW・35万円）、蓄電池は設備価格の1/3（5.1万円/kWh以内・上限25.5万円）を補助。自家消費率30%以上が要件。申請は令和8年5月1日〜10月31日（先着順）。

雪に強い多雪地域対応型の太陽光発電システムを設置する個人住宅に、1kWあたり7万円（最大5kW・35万円）を補助。申請は令和8年4月27日〜10月31日（先着順）。

PPA事業者が住宅に太陽光パネルを設置する事業に対する補助。1kWあたり7万円（最大5kW・35万円）。個人住宅居住者が初期費用ゼロで太陽光を導入できるスキーム。申請は令和8年4月27日〜10月31日（先着順）。

市内の自ら居住する住居で、主たる居室と寝室または脱衣室・浴室をセットで改修する断熱工事（開口部または床・天井断熱）を行う人に、施工費（税抜）の1/3、上限120万円（玄関ドア取替は上限5万円）を補助。申請は令和8年4月27日〜8月31日（先着順）。

越前県の『ふくいエコはぴねす住宅』基準とZEH+またはNearly ZEH+基準（UA値0.46以下・C値1.0以下・BEI30%以上削減等）を満たす高性能省エネ住宅を新築または新築建売購入する人に、1戸あたり100万円を補助。EV充電設備またはHEMS等の導入が要件。

老朽危険空家・準老朽危険空家の解体撤去に対し、対象経費の1/3を補助。老朽危険空家は上限50万円、準老朽危険空家は上限30万円。前面道路幅員3m未満・道路非接道、または居住誘導区域内での跡地活用（建替居住・売却・自治会活用）の場合は最大20万円加算。

小・中学校への通学路に面する高さ80cm以上の危険ブロック塀の除却に、工事費の2/3または見付面積×1万円の低い額（上限20万円）を補助。県産材木材で建替える場合は工事費の2/3または見付面積×2万円に最大40万円を加算。工事完了は令和9年2月15日まで。

要介護3〜5、または要介護1以上で車椅子利用等の特定条件を満たす高齢者の在宅生活支援のため、廊下拡幅・手すり設置・段差解消・トイレ改修等の住宅改修費（10万円以上）の9割（高所得者は8割・7割）、上限40万円を助成。介護保険の住宅改修とは別の市単独助成。

要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・洋式便器取替等の住宅改修を行う場合に、支給限度基準額20万円を上限に原則9割（上限18万円、所得により8割16万円・7割14万円）を支給。償還払いのほか受領委任払いも利用可。事前申請が必須。

視覚・上肢・下肢・体幹・脳原性移動機能障害のいずれか2級以上の身体障がい者の住宅改造に、改造費の8割、上限60万円（障害内容により80万円）を助成。1住宅につき1回限り。新築・増築は対象外で事前申請が必須、市内業者施工に限る。

下肢・体幹・脳原性運動機能障害3級以上または難病患者を対象に、日常生活用具給付事業の住宅改修費として上限20万円（1割自己負担、所得により上限額が異なる）を給付。1人につき1回限り、新築・増築は対象外で事前申請が必須。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。