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あわら市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

あわら市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 7(全7件)です。

あわら設備
あわら市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進補助金
最大61万円〜26/10/31

自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をセット、または太陽光発電設備単体で住宅に設置する場合に経費の一部を補助。令和8年度(2026)は5月1日~10月31日受付、募集5件先着順で、令和8年6月時点で予算上限まで残りわずか。蓄電池のみの導入は対象外。

対象: あわら市内で自ら居住する住宅の敷地内に設備を設置する人蓄電池のみの導入は補助対象外
出典:あわら市公式
  • あわら市内で自ら居住する住宅の敷地内に設備を設置する人
  • 自家消費型の太陽光発電設備であること
  • 蓄電池のみの導入は補助対象外
  • 募集5件・先着順。令和8年6月時点で予算上限まで残りわずか。令和7年度は受付終了済み
区分金額
持家戸建て(太陽光+蓄電池セット導入)61万円
持家戸建て(太陽光単独導入)25万円
あわら移住・定住
あわら市空き家取得等支援補助金(取得支援)
最大150万円予算上限まで

「あわら市空き家情報バンク」登録物件を居住用として購入する人に取得費用の一部を補助。移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業従業員は上限100万円、安心R住宅購入で120万円、安心R住宅かつ18歳未満の子ども3人以上同居で150万円。補助率は対象経費の3分の1以内。

対象: 「あわら市空き家情報バンク」登録物件であること営利目的の転売・転貸は不可。事業着手(契約)前に交付申請し当該年度12月末までに完了
出典:あわら市公式
  • 「あわら市空き家情報バンク」登録物件であること
  • 市区町村税の滞納がないこと
  • 交付を受けた日から10年間居住・賃借または賃貸する旨を誓約
  • 旧耐震住宅(昭和56年5月31日以前着工)取得時は耐震診断の実施が必須(令和8年度)
  • 営利目的の転売・転貸は不可。事業着手(契約)前に交付申請し当該年度12月末までに完了
区分金額
中古戸建て(空き家バンク)(移住者・子育て・新婚・進出企業従業員)100万円
中古戸建て(空き家バンク)(上記+安心R住宅購入)120万円
中古戸建て(空き家バンク)(安心R住宅+子ども3人以上同居)150万円
中古戸建て(空き家バンク)(その他(所有者等を除く))50万円
あわらリフォーム
あわら市空き家取得等支援補助金(リフォーム支援)
最大100万円予算上限まで

空き家バンク登録物件の修繕・改築費用の一部を補助。移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業従業員・所有者等は上限100万円、その他は50万円。補助率は対象経費の3分の1以内。対象は購入者・賃借者・所有者等。

対象: 「あわら市空き家情報バンク」登録物件であること事業着手(契約)前に交付申請し当該年度12月末までに事業完了
出典:あわら市公式
  • 「あわら市空き家情報バンク」登録物件であること
  • 対象者は購入者・賃借者・所有者等(過去居住者が賃貸する場合)
  • 市区町村税の滞納がないこと
  • 事業着手(契約)前に交付申請し当該年度12月末までに事業完了
区分金額
中古戸建て(空き家バンク)(移住者・子育て・新婚・進出企業従業員・所有者等)100万円
中古戸建て(空き家バンク)(その他)50万円
あわらリフォーム
あわら市木造住宅耐震改修補助
最大238万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断・補強プラン作成済みの住宅に対し、耐震改修工事費を補助。工事種別・世帯により上限が異なり、伝統診断法による全体改修は通常世帯で最大190万円、高齢者世帯で最大237.5万円。除却工事も対象。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
出典:あわら市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 耐震診断および補強プラン作成済みであること
  • 市税の滞納がない所有者
  • 事前に建設課(0776-73-8031)への連絡が必要
区分金額
持家戸建て(木造・旧耐震)(全体改修(一般診断法)・通常世帯)140万円
持家戸建て(木造・旧耐震)(全体改修(一般診断法)・高齢者世帯)175万円
持家戸建て(木造・旧耐震)(全体改修(伝統診断法)・通常世帯)190万円
持家戸建て(木造・旧耐震)(全体改修(伝統診断法)・高齢者世帯)238万円
持家戸建て(木造・旧耐震)(除却工事)30万円
あわらリフォーム
あわら市木造住宅耐震診断等補助
予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の3階建て以下の一戸建て木造住宅を対象に耐震診断を支援。令和8年度は一般診断法の自己負担額10,000円(募集10件)、伝統耐震診断法の自己負担額61,600円(募集1件)。伝統診断法は建設後50年経過した木造住宅に限定。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の3階建て以下の一戸建て木造住宅募集件数に上限あり(一般診断法10件・伝統診断法1件)
出典:あわら市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の3階建て以下の一戸建て木造住宅
  • 在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法のいずれか。伝統診断法は建設後50年経過の住宅に限定
  • 募集件数に上限あり(一般診断法10件・伝統診断法1件)
  • 申し込みは事前に建設課への連絡が必須
区分金額
持家戸建て(木造・旧耐震)(一般診断法)
持家戸建て(木造・旧耐震)(伝統耐震診断法)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。あわら市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をあわら市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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あわら市の住宅補助金 よくある質問

あわら市ではどんな住宅補助金が使えますか?

あわら市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

あわら市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

あわら市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、あわら市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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