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大野市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

大野市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

大野設備
個人住宅向け 太陽光発電設備と蓄電池の導入補助
最大35万円〜26/10/31

市内で自ら居住する住宅に太陽光発電設備(および蓄電池)を設置する個人に費用の一部を補助。太陽光と蓄電池のセット導入、または太陽光のみが対象(蓄電池単独は対象外)。発電量の30%以上の自家消費、FIT/FIP非認定などの要件あり。公式ページは令和8年度(2026)の単価・上限を掲示。

対象: 市内で自ら居住する住宅に設置する個人(事業者は対象外)蓄電池単独設置は対象外。予算(5件程度)に達し次第終了
出典:大野市公式
  • 市内で自ら居住する住宅に設置する個人(事業者は対象外)
  • 発電量の30%以上を自家消費すること
  • FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
  • 蓄電池単独設置は対象外。予算(5件程度)に達し次第終了
  • 他の補助金との併用不可。翌年度に毎月の消費電力量を市へ報告
区分金額
住宅35万円
住宅26万円
住宅25万円
大野移住・定住
暮らし住まいづくり支援事業(中古住宅購入・リフォーム)
最大60万円予算上限まで

移住者・新婚世帯・子育て世帯等を対象に、中古住宅の購入費用やリフォーム費用の一部を補助する定住・移住・子育て住み替え支援。居住誘導区域内外で上限額が異なる。公式ページは令和8年度(2026)情報を掲示。

対象: 市外から転入2年以内の移住者、新婚世帯(婚姻等から2年以内)、18歳以下と同居の子育て世帯、共同住宅居住者、進出企業従業員として転入した方予算に達し次第募集終了(先着順)。申し込んだ年度末までに事業完了・書類提出が必要
出典:大野市公式
  • 市外から転入2年以内の移住者、新婚世帯(婚姻等から2年以内)、18歳以下と同居の子育て世帯、共同住宅居住者、進出企業従業員として転入した方
  • リフォームは50万円以上の工事が対象
  • 子ども2人以上世帯が居住誘導区域内の中古住宅を購入する場合は30万円加算
  • 予算に達し次第募集終了(先着順)。申し込んだ年度末までに事業完了・書類提出が必要
区分金額
既存住宅(migration)60万円
既存住宅(migration)30万円
既存住宅60万円
既存住宅30万円
既存住宅(child_rearing)30万円
大野リフォーム
木造住宅耐震改修促進事業
最大190万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断評点0.7未満の一戸建て木造住宅を対象に、耐震改修・特定居室補強・耐震シェルター設置・除却の費用の一部を補助。

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅で耐震診断評点0.7未満随時受付だが予算・工期の都合で締切る場合あり。事前相談推奨
出典:大野市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅で耐震診断評点0.7未満
  • 市の耐震診断を受けていること。建築基準法令に違反していないこと
  • 申込んだ年度末(3月31日)までに工事完成が必要
  • 随時受付だが予算・工期の都合で締切る場合あり。事前相談推奨
区分金額
既存住宅140万円
既存住宅190万円
既存住宅140万円
既存住宅140万円
既存住宅30万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大野市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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大野市の住宅補助金 よくある質問

大野市ではどんな住宅補助金が使えますか?

大野市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

大野市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

大野市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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