大野市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

大野市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1件(うち大野市独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大35万円です。

最大35万円〜26/10/31

市内で自ら居住する住宅に太陽光発電設備(および蓄電池)を設置する個人に費用の一部を補助。太陽光と蓄電池のセット導入、または太陽光のみが対象(蓄電池単独は対象外)。発電量の30%以上の自家消費、FIT/FIP非認定などの要件あり。公式ページは令和8年度(2026)の単価・上限を掲示。

対象: 市内で自ら居住する住宅に設置する個人(事業者は対象外)⚠ 蓄電池単独設置は対象外。予算(5件程度)に達し次第終了
出典:大野市公式 ↗
  • 市内で自ら居住する住宅に設置する個人(事業者は対象外)
  • 発電量の30%以上を自家消費すること
  • FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
  • ⚠ 蓄電池単独設置は対象外。予算(5件程度)に達し次第終了
  • ⚠ 他の補助金との併用不可。翌年度に毎月の消費電力量を市へ報告
区分金額
住宅・太陽光+蓄電池セット導入時の太陽光分(7万円/kW・5kW上限)35万円
住宅・太陽光+蓄電池セット導入時の蓄電池分(5.1万円/kWh・5kWh上限)26万円
住宅・太陽光のみ導入時(5万円/kW・5kW上限)25万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に大野市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです

大野市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大野市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「大野市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

大野市の設備に関わる街のデータ

空き家率12.9%(全国 13.8%)
財政力指数0.42(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

大野市で設備の補助金は使えますか?

大野市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち大野市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

大野市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大野市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

大野市の設備補助は、福井県内で見ると多い方ですか?

大野市の設備補助の上限額は最大35万円です。福井県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大61万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

福井県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
あわら市あわら市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進補助金最大61万円
越前町住宅の太陽光発電設備・蓄電池設備導入補助金最大61万円
福井市浸水防除施設設置費補助金(雨水タンク・止水板)最大50万円
勝山市克雪住宅推進事業補助金最大50万円
美浜町美浜町 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金最大50万円

参考:大野市の設備補助の上限は最大35万円(個人住宅向け 太陽光発電設備と蓄電池の導入補助)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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