住宅補助金ナビ市内に住所を有し自ら居住する住宅に太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人を支援。太陽光単独は5万円/kW(5kWまで上限25万円)、太陽光+蓄電池セットは太陽光7万円/kW(5kWまで上限35万円)＋蓄電池費用の1/3(5.1万円/kWh以内・5kWhまで上限25.5万円)。市税完納が要件。交付決定通知前に契約すると対象外。申請総額が予算上限に達した時点で受付終了。申請期間は令和8年5月1日〜令和8年10月31日。
- 鯖江市内に住所を有し、自ら所有・居住する市内住宅に設備導入
- 市税を完納していること
- ⚠ 補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結すると補助対象外
- ⚠ 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了。事前に環境政策課(0778-53-2227)へ問い合わせ推奨
- ⚠ 申請期間は令和8年5月1日〜令和8年10月31日(年度により変動。公式で最新を要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 25万円 |
| 戸建（一般） | 35万円 |
| 戸建（一般） | 26万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震の一戸建て木造住宅(3階建て以下・自己所有居住)を対象に、耐震診断・補強プラン作成費用の一部を補助。耐震診断＋補強プラン作成で自己負担1万円、伝統耐震診断法は耐震診断＋補強プラン作成＋古民家鑑定＋床下状況調査で自己負担6.16万円。随時募集で申込多数時は同月分を締め切り抽選、予算額に達した時点で終了。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧耐震・3階建て以下・自己所有居住の一戸建て木造住宅
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 補助額は自己負担額ベース(診断+プラン1万円、伝統耐震診断法6.16万円)。診断7件・伝統耐震診断法1件。随時募集で申込多数時は抽選。詳細は施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
| 戸建（一般） | 円 |
旧耐震木造住宅(昭和56年5月31日以前着工・3階建て以下)の耐震改修工事費を補助。一般世帯は上限140万円(補強計画変更時10万円加算)、高齢者世帯は上限175万円。除却工事は上限30万円。随時募集、申込多数時は抽選。工事は令和9年2月末までに完了が条件。
- 昭和56年5月31日以前着工・3階建て以下の市内旧耐震一戸建て住宅
- 工事は令和9年2月末までに完了
- ⚠ 募集件数に上限あり(改修4件・除却2件)。随時募集で申込多数時は抽選、予算額に達した時点で終了
- ⚠ 年度により上限・件数が変動する場合あり。最新は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 140万円 |
| 戸建（高齢者世帯） | 175万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
市内に所在する旧耐震の伝統的古民家(自己所有居住・3階建て以下の一戸建て木造住宅)で耐震性能が不十分と診断されたものの耐震改修工事費を補助。一般世帯は上限190万円(補強計画変更時10万円加算)、高齢者世帯は上限237.5万円。随時募集、申込多数時は抽選。工事は令和9年2月末までに完了が条件。
- 市内の旧耐震・3階建て以下・自己所有居住の伝統的古民家(一戸建て木造)
- 耐震診断の結果、耐震性能が不十分と診断されたもの
- 市税の滞納がないこと。工事は令和9年2月末までに完了
- ⚠ 上限は一般190万円(補強計画変更時+10万円)・高齢者世帯237.5万円。随時募集で申込多数時は抽選。施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 190万円 |
| 戸建（高齢者世帯） | 238万円 |
ふくい空き家情報バンク登録の市内一戸建てを購入・貸借し10年以上居住見込みの移住者・子育て世帯・新婚世帯・多世帯同居/近居者を対象にリフォーム費用の一部を補助。公式ページ確認時点で『今年度の募集は締め切りました』とされ、補助率・上限額・募集件数は公式に具体的数値が掲載されていないため要確認。空き家購入支援との併用可。
- ふくい空き家情報バンク登録の市内一戸建てを購入/貸借し10年以上居住見込み
- 移住者・子育て世帯・新婚世帯・多世帯同居/近居者のいずれか
- ⚠ 公式ページ確認時点で『今年度の募集は締め切りました』。補助率・上限額は公式に具体値の掲載なし。次年度募集・最新枠・金額は施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ふくい空き家情報バンク登録の一戸建て空き家（移住者/子育て世帯/新婚世帯/多世帯同居・近居） | 90万円 |
| （子育て世帯） | 30万円 |
| （子育て世帯） | 15万円 |
鯖江市に10年以上居住見込みで、新たに直系親族と同居するため自己所有の一戸建てを改修する方を支援。間取り変更・バリアフリー・設備改修・関連工事(同居人数増加に伴う浄化槽入替等)が対象。公式ページ確認時点で『今年度の募集は締め切りました』とされ、補助率・上限額は公式に明記なしのため要確認。
- 市に10年以上居住見込みで新たに直系親族と同居するため自己所有の一戸建てを改修
- 対象工事:間取り変更・バリアフリー・設備改修・関連工事(同居人数増加に伴う浄化槽入替等)
- ⚠ 公式ページ確認時点で募集締切。補助率・上限額は公式に明記なし。施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自ら居住する所有一戸建て住宅（新たに直系親族と多世帯同居する世帯） | 105万円 |
県外に3年以上連続居住していた者(申請時18〜40歳または若者世帯・子育て世帯)が鯖江市に移住し就業等する場合の移住支援金。世帯15万円・単身10万円を基本に、就業/新婚で各5万円、子育ては18歳以下の子1人につき5万円を加算。令和8年度分の申請期限は令和9年2月26日(予定)。
- 申請時18〜40歳または若者世帯・子育て世帯。県外に3年以上連続居住後に鯖江市へ移住
- 鯖江市に5年以上居住意思、就業または承認された起業・就農等
- 令和8年度分の申請期限は令和9年2月26日(金)の予定。過去に移住支援金を受給していないこと
- ⚠ 金額・受付期間は年度により変動。最新は政策推進グループ(0778-53-2263)・公式ページで要確認
- ⚠ 別途『東京圏型』があるが、金額は別ページのため本ページでは未確認。公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯(2人以上)） | 15万円 |
| 問わず（単身） | 10万円 |
| 問わず（加算） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
新規に婚姻した世帯の住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用等を補助する制度で、夫婦双方29歳以下の世帯は補助上限が拡大される。あわせてU29夫婦支援事業として年齢区分に応じた支援金が別途支給される。
- 婚姻日:令和8年1月1日〜令和9年3月31日。年齢:婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下。所得:夫婦合計500万円未満。その他、指定講座受講・市税滞納なし・他の公的家賃補助を受けていないこと等の条件あり。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 40万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
鯖江市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
福井県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
鯖江市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと鯖江市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は鯖江市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 鯖江市の窓口（代表電話）：0778-51-2200「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鯖江市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鯖江市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
鯖江市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している鯖江市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
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- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（鯖江市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「鯖江市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鯖江市の住宅補助金 よくある質問
鯖江市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鯖江市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鯖江市の子ども医療費助成は何歳までですか？
鯖江市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は鯖江市の公式サイトでご確認ください。
鯖江市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鯖江市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鯖江市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
鯖江市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「伝統木造住宅耐震改修工事費支援」で、個人向けの上限は最大238万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
鯖江市で締切が近い補助金はありますか？
「住宅の太陽光・蓄電池設備導入支援」の申請期限が2026年10月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
福井県の他の自治体の住宅補助金を見る
福井県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。