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鯖江市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

鯖江市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 9(全9件)です。

鯖江設備
住宅の太陽光・蓄電池設備導入支援
最大35万円〜26/10/31

市内に住所を有し自ら居住する住宅に太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人を支援。太陽光単独は5万円/kW(5kWまで上限25万円)、太陽光+蓄電池セットは太陽光7万円/kW(5kWまで上限35万円)+蓄電池費用の1/3(5.1万円/kWh以内・5kWhまで上限25.5万円)。市税完納が要件。交付決定通知前に契約すると対象外。申請総額が予算上限に達した時点で受付終了。申請期間は令和8年5月1日〜令和8年10月31日。

対象: 鯖江市内に住所を有し、自ら所有・居住する市内住宅に設備導入補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結すると補助対象外
出典:鯖江市公式
  • 鯖江市内に住所を有し、自ら所有・居住する市内住宅に設備導入
  • 市税を完納していること
  • 補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結すると補助対象外
  • 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了。事前に環境政策課(0778-53-2227)へ問い合わせ推奨
  • 申請期間は令和8年5月1日〜令和8年10月31日(年度により変動。公式で最新を要確認)
区分金額
戸建(一般)25万円
戸建(一般)35万円
戸建(一般)26万円
鯖江リフォーム
木造住宅耐震診断・補強プラン作成支援
予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震の一戸建て木造住宅(3階建て以下・自己所有居住)を対象に、耐震診断・補強プラン作成費用の一部を補助。耐震診断+補強プラン作成で自己負担1万円、伝統耐震診断法は耐震診断+補強プラン作成+古民家鑑定+床下状況調査で自己負担6.16万円。随時募集で申込多数時は同月分を締め切り抽選、予算額に達した時点で終了。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の旧耐震・3階建て以下・自己所有居住の一戸建て木造住宅補助額は自己負担額ベース(診断+プラン1万円、伝統耐震診断法6.16万円)。診断7件・伝統耐震診断法1件。随時募集で申込多数時は抽選。詳細は施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
出典:鯖江市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の旧耐震・3階建て以下・自己所有居住の一戸建て木造住宅
  • 市税の滞納がないこと
  • 補助額は自己負担額ベース(診断+プラン1万円、伝統耐震診断法6.16万円)。診断7件・伝統耐震診断法1件。随時募集で申込多数時は抽選。詳細は施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
区分金額
戸建(一般)
戸建(一般)
鯖江リフォーム
木造住宅耐震改修工事費・除却工事費支援
最大175万円予算上限まで

旧耐震木造住宅(昭和56年5月31日以前着工・3階建て以下)の耐震改修工事費を補助。一般世帯は上限140万円(補強計画変更時10万円加算)、高齢者世帯は上限175万円。除却工事は上限30万円。随時募集、申込多数時は抽選。工事は令和9年2月末までに完了が条件。

対象: 昭和56年5月31日以前着工・3階建て以下の市内旧耐震一戸建て住宅募集件数に上限あり(改修4件・除却2件)。随時募集で申込多数時は抽選、予算額に達した時点で終了
出典:鯖江市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工・3階建て以下の市内旧耐震一戸建て住宅
  • 工事は令和9年2月末までに完了
  • 募集件数に上限あり(改修4件・除却2件)。随時募集で申込多数時は抽選、予算額に達した時点で終了
  • 年度により上限・件数が変動する場合あり。最新は公式で要確認
区分金額
戸建(一般)140万円
戸建(高齢者世帯)175万円
戸建(一般)30万円
鯖江リフォーム
伝統木造住宅耐震改修工事費支援
最大238万円予算上限まで

市内に所在する旧耐震の伝統的古民家(自己所有居住・3階建て以下の一戸建て木造住宅)で耐震性能が不十分と診断されたものの耐震改修工事費を補助。一般世帯は上限190万円(補強計画変更時10万円加算)、高齢者世帯は上限237.5万円。随時募集、申込多数時は抽選。工事は令和9年2月末までに完了が条件。

対象: 市内の旧耐震・3階建て以下・自己所有居住の伝統的古民家(一戸建て木造)上限は一般190万円(補強計画変更時+10万円)・高齢者世帯237.5万円。随時募集で申込多数時は抽選。施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
出典:鯖江市公式
  • 市内の旧耐震・3階建て以下・自己所有居住の伝統的古民家(一戸建て木造)
  • 耐震診断の結果、耐震性能が不十分と診断されたもの
  • 市税の滞納がないこと。工事は令和9年2月末までに完了
  • 上限は一般190万円(補強計画変更時+10万円)・高齢者世帯237.5万円。随時募集で申込多数時は抽選。施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
区分金額
戸建(一般)190万円
戸建(高齢者世帯)238万円
鯖江移住・定住
子育て世帯や移住者等の空き家リフォーム支援
最大90万円予算上限まで

ふくい空き家情報バンク登録の市内一戸建てを購入・貸借し10年以上居住見込みの移住者・子育て世帯・新婚世帯・多世帯同居/近居者を対象にリフォーム費用の一部を補助。公式ページ確認時点で『今年度の募集は締め切りました』とされ、補助率・上限額・募集件数は公式に具体的数値が掲載されていないため要確認。空き家購入支援との併用可。

対象: ふくい空き家情報バンク登録の市内一戸建てを購入/貸借し10年以上居住見込み公式ページ確認時点で『今年度の募集は締め切りました』。補助率・上限額は公式に具体値の掲載なし。次年度募集・最新枠・金額は施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
出典:鯖江市公式
  • ふくい空き家情報バンク登録の市内一戸建てを購入/貸借し10年以上居住見込み
  • 移住者・子育て世帯・新婚世帯・多世帯同居/近居者のいずれか
  • 公式ページ確認時点で『今年度の募集は締め切りました』。補助率・上限額は公式に具体値の掲載なし。次年度募集・最新枠・金額は施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
区分金額
ふくい空き家情報バンク登録の一戸建て空き家(移住者/子育て世帯/新婚世帯/多世帯同居・近居)90万円
(子育て世帯)30万円
(子育て世帯)15万円
鯖江リフォーム
多世帯同居リフォーム支援
最大105万円予算上限まで

鯖江市に10年以上居住見込みで、新たに直系親族と同居するため自己所有の一戸建てを改修する方を支援。間取り変更・バリアフリー・設備改修・関連工事(同居人数増加に伴う浄化槽入替等)が対象。公式ページ確認時点で『今年度の募集は締め切りました』とされ、補助率・上限額は公式に明記なしのため要確認。

対象: 市に10年以上居住見込みで新たに直系親族と同居するため自己所有の一戸建てを改修公式ページ確認時点で募集締切。補助率・上限額は公式に明記なし。施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
出典:鯖江市公式
  • 市に10年以上居住見込みで新たに直系親族と同居するため自己所有の一戸建てを改修
  • 対象工事:間取り変更・バリアフリー・設備改修・関連工事(同居人数増加に伴う浄化槽入替等)
  • 公式ページ確認時点で募集締切。補助率・上限額は公式に明記なし。施設管理課(0778-42-5101)へ要確認
区分金額
自ら居住する所有一戸建て住宅(新たに直系親族と多世帯同居する世帯)105万円
鯖江移住・定住
U・Iターン移住就職等支援事業 移住支援金(全国型)
最大15万円〜27/02/26

県外に3年以上連続居住していた者(申請時18〜40歳または若者世帯・子育て世帯)が鯖江市に移住し就業等する場合の移住支援金。世帯15万円・単身10万円を基本に、就業/新婚で各5万円、子育ては18歳以下の子1人につき5万円を加算。令和8年度分の申請期限は令和9年2月26日(予定)。

対象: 申請時18〜40歳または若者世帯・子育て世帯。県外に3年以上連続居住後に鯖江市へ移住金額・受付期間は年度により変動。最新は政策推進グループ(0778-53-2263)・公式ページで要確認
出典:鯖江市公式
  • 申請時18〜40歳または若者世帯・子育て世帯。県外に3年以上連続居住後に鯖江市へ移住
  • 鯖江市に5年以上居住意思、就業または承認された起業・就農等
  • 令和8年度分の申請期限は令和9年2月26日(金)の予定。過去に移住支援金を受給していないこと
  • 金額・受付期間は年度により変動。最新は政策推進グループ(0778-53-2263)・公式ページで要確認
  • 別途『東京圏型』があるが、金額は別ページのため本ページでは未確認。公式で要確認
区分金額
問わず(世帯(2人以上))15万円
問わず(単身)10万円
問わず(加算)5万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鯖江市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鯖江市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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鯖江市の住宅補助金 よくある質問

鯖江市ではどんな住宅補助金が使えますか?

鯖江市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件(全9件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

鯖江市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

鯖江市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鯖江市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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