解体補助金はいくら？全国374自治体の独自集計｜上限の中央値50万円・都道府県別の件数と最大額、建て替えで併用できる制度【2026年】

この記事のポイント

解体補助が出る典型パターン3つ

共通するのは「放置すると危険・迷惑になる家を減らしたい」という自治体の動機です。まだ十分住める家の解体は対象外になることが多い点は知っておきましょう。

いくらもらえる？全国374自治体の集計【2026年9月】

当サイトのデータベースに収録している解体・除却系の補助（受付中・個人向け・融資を除く）を集計しました。マンションや不燃化特区向けの数千万円規模の助成は除き、戸建て向けの制度で見ています。

上限額の中央値は50万円、平均は約62万円です。補助率は「工事費の1/2以内」「1/3以内」との併用が一般的で、工事費が200万円で「1/2・上限50万円」なら受け取れるのは50万円です。

都道府県別：補助を出している自治体数と最大額（上位15）

北海道・愛知・大阪・長野が多いのは、空き家対策の交付金を財源にした除却補助を市町村単位で持つ例が多いためです。自治体数が少ない県でも、個別の市町村に手厚い制度があることがあります。お住まいの自治体は「解体補助金が出る自治体一覧」から探せます。

上限額が大きい戸建て向けの制度（例）

読み方：上限額が大きい制度は「跡地に新築する」「定住する」「特定空家に認定されている」など条件が重いものが多くあります。金額だけで選ばず、条件を先に確認してください。

申請の注意点：順番を間違えると1円も出ません

• ① 必ず「契約・着工前」に自治体へ相談する（事前申請が必須条件。事後申請はほぼ全滅）
• ② 自治体の事前調査（老朽度・危険度の判定）を受ける（判定基準に達しないと対象外）
• ③ 交付決定の通知が来てから解体業者と契約・着工する
• ④ 完了報告（写真・領収書）の後に振り込まれる（後払いが基本）

また、住宅を解体して更地にすると、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が外れて土地の税額が上がる点にも注意が必要です。解体後の土地の使いみち（売却・建て替え・活用）まで決めてから動くのが失敗しないコツです。

建て替えなら3層で使う：解体補助＋新築補助＋住宅ローン控除

古い家を壊して建て直す場合、「解体」と「新築」は財源が別なので、それぞれで支援を受けられることが多くあります。3つの層に分けて確認します。

• 再建築の可否を最初に確認する。接道義務を満たさない土地は、建て替え自体ができません
• 解体補助と新築補助は併用できることが多い一方、同じ工事への重複受給はできません
• 仮住まいの費用は補助の対象外が基本です。総予算に入れておきます
• 解体後に年をまたいで更地のままだと、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が外れます。1月1日時点の状況で決まります
• 旧耐震の家は「耐震建替え」の枠を最優先で確認します。一般の新築補助より手厚いことが多いためです

新築側の制度の詳しい条件は「新築の補助金まとめ」「みらいエコ住宅2026」「住宅ローン控除」で解説しています。

よくある質問