家の解体費用に補助金は出る？2026年版｜全国382自治体の解体補助を独自集計

この記事のまとめ

💡 ポイント

解体費用そのものへの国の一律補助はありません。出すのは市区町村で、当サイト収録データでは全国382自治体に解体・除却系の補助があります（2026年7月時点・当サイト集計）。
上限額は中央値50万円・平均約73万円。50万円前後の制度が最も多く、老朽度の高い「危険家屋」ではより手厚い例もあります。
ほぼ共通の条件は「工事前の申請」と「自治体の事前調査（老朽度判定）」。解体業者と契約してからでは間に合いません。

パターン	対象	特徴
老朽危険家屋の除却	倒壊のおそれがある古い家屋	自治体の現地調査で危険度を判定。国の空き家対策の交付金を財源にする例が多い
空き家の解体	一定期間空き家になっている住宅	空き家バンクや跡地活用とセットの条件がつくことも
建て替え・耐震化に伴う除却	旧耐震（1981年5月以前）の住宅など	耐震建替え補助の一部として解体費を助成

共通するのは「放置すると危険・迷惑になる家を減らしたい」という自治体の動機です。まだ十分住める家の解体は対象外になることが多い点は知っておきましょう。

当サイトのデータベースに収録している解体・除却系の補助（受付中・個人向け）を集計すると、次のようになります。

読み方：解体工事費の全額が出る制度はまれです。工事費が200万円で「1/2・上限50万円」の場合、受け取れるのは50万円です。当サイトの解体特集から、お住まいの自治体の制度と上限額を確認できます。

また、住宅を解体して更地にすると、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が外れて土地の税額が上がる点にも注意が必要です。解体後の土地の使いみち（売却・建て替え・活用）まで決めてから動くのが失敗しないコツです。

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国の解体補助金はありますか？

個人が国へ直接申請できる一律の解体補助金はありません。国は「空き家対策総合支援事業」等で自治体を財政支援しており、個人はそれを財源とする市区町村の補助制度に申請する形になります。

住みながらの建て替えの解体でも補助は出ますか？

自治体によります。旧耐震住宅の建替え補助に解体費が含まれる制度がある一方、単なる建て替えの解体は対象外の自治体も多いです。お住まいの自治体ページで「解体」「除却」「建替え」の制度をご確認ください。

解体すると固定資産税が6倍になるって本当ですか？

土地の固定資産税に適用されていた住宅用地特例（小規模住宅用地で課税標準1/6）が外れるため、土地部分の税額が上がります。ただし家屋分の税はなくなるため、実際の増減は物件によります。6倍という表現は特例率の話であり、税額がそのまま6倍になるとは限りません。

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窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。

出典: 全国382自治体の解体・除却系補助の集計は当サイト収録データ（各自治体公式サイト出典・2026年7月時点・融資/貸付を除く個人向け）による。固定資産税の住宅用地特例は地方税法の公表制度に基づく。個別の制度の条件・金額は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。