住宅補助金ナビ市内に主たる営業所がある建設業者が施工する省エネ改修・バリアフリー改修を行う市民へ補助。補助対象工事ごとの定額の合計を、総工事費（税抜）の10%又は1申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度に交付。
- 市内に主たる営業所がある建設業許可業者が請負施工する改修を行う札幌市民
- 補助金額の合計が3万円以上、かつ総工事費（税抜）が30万円以上の工事
- 工事着工前に申請し交付決定を受けること
- ⚠ 塗装工事（外壁・屋根）は対象外
- ⚠ みらいエコ住宅2026・窓リノベ事業等との同一箇所重複申請不可
- ⚠ 受付は回ごとに先着順・予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（戸建・共同住宅）・省エネ・バリアフリー改修（総工事費税抜の10%、上限50万円/申請者。工事種別ごとの定額×箇所数、例：浴室全体改修9万円/か所。市内業者施工・補助額3万円以上かつ総工事費税抜30万円以上が条件） | 50万円 |
戸建木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費の一部を所有者へ補助。耐震改修は評点1.0以上で上限140万円、段階改修は1段階目80万円・2段階目60万円。
- 補助対象となる木造戸建住宅の所有者
- 市税の滞納がない・暴力団関係者でない
- ⚠ 工事費によっては上限に満たない場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅・耐震改修（評点1.0未満→1.0以上） | 140万円 |
| 木造戸建住宅・段階改修1段階目（評点0.7未満→0.7以上1.0未満） | 80万円 |
| 木造戸建住宅・段階改修2段階目（評点0.7以上1.0未満→1.0以上） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前着工・床面積1,000㎡以上の共同住宅（分譲マンション等）の所有者・管理組合へ、耐震診断・耐震設計費の2/3を補助。診断上限150万円・設計上限500万円。
- 補助対象建築物の所有者（個人または管理組合等）で市税滞納がないこと
- 昭和56年5月31日以前に新築着工・耐火/準耐火の共同住宅で床面積合計1,000㎡以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般）・耐震診断（補助率2/3） | 150万円 |
| マンション（一般）・耐震設計（補助率2/3） | 500万円 |
既存分譲マンションの管理組合（賃貸は市民所有者）が行う外断熱改修へ、補助対象事業費の8/10を補助。上限は補助対象住戸数×70万円。
- 分譲は管理組合が申請（個人区分所有者は申請主体ではない）。賃貸は札幌市民所有者
- 各区分所有者は個人住民税・固定資産/都市計画税の滞納がない等の要件
- ⚠ 受付期間は後日公開予定・先着順で予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般）・補助率8/10・上限＝住戸数×70万円（1住戸あたり） | 70万円 |
吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物の所有者へ、分析調査は無料、除去等工事は費用の2/3（上限120万円）を補助。
- 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物の所有者
- アスベスト重量が建材の0.1%を超える吹付けアスベスト/ロックウールが対象
- 除去等工事は着手前に申請手続きが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（一般）・分析調査（補助率100%・無料） | 総額 |
| 戸建・マンション（一般）・除去等工事（除去・封じ込め・囲い込み、補助率2/3） | 120万円 |
倒壊・部材飛散のおそれがある危険空家等の除却（解体）工事費の一部を補助。通常型は工事費の1/3（上限50万円）、地域連携型は9/10（上限150万円）。
出典：札幌市公式 ↗- 事前確認で「危険空家等」と判定された市内の1年以上未使用建物
- 建設業許可業者による工事・交付決定前の契約は対象外
- 交付決定後3か月以内に完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・通常型（補助率1/3） | 50万円 |
| 戸建（一般）・地域連携型（補助率9/10） | 150万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去工事費用の2分の1、前面道路に面する長さ×13,000円、10万円のいずれか低い額・上限100,000円。対象: 建築基準法42条道路や公園・広場等に面し高さ80cm以上の組積造・補強コンクリートブロック造の塀で安全性チェック項目に基準と異なる箇所があるもの。所有者で市税滞納なし。
- 市内の補強CB造/組積造で道路から高さ80cmを超えるブロック塀等
- 塀の構成・撤去範囲がわかる図面と業者の見積書を添付
- ⚠ 受付は年度ごとに期間設定・予算到達次第終了（要最新確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・撤去工事費用の2分の1、前面道路に面する長さ×13,000円、10万円のいずれか低い額・上限100,000円 | 10万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等のバリアフリー改修を行う際、支給限度基準額20万円までを対象に費用の7〜9割を支給。
- 要支援1・2、要介護1〜5の認定者
- 改修前の事前申請が必須（申請がない場合は対象外）
- ビス止め・接着剤等で固定し取り外しできないものに限る
- ⚠ 支給限度基準額20万円を超える額は全額自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（高齢者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
| 戸建・マンション（高齢者）・2割負担（最高支給） | 16万円 |
| 戸建・マンション（高齢者）・3割負担（最高支給） | 14万円 |
下肢・体幹機能障害等のある人の住宅をバリアフリー改修する際、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）として費用を給付。原則1割負担で市民税課税状況に応じた月額負担上限あり。
- 下肢・体幹機能障害等で住宅改修が必要と認められる障害者
- 委託業者作成の見積書を添えて窓口へ申請書を提出
- ⚠ 原則費用の1割負担（市民税課税状況に応じ月額負担上限を設定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （対象障がい者（児）・難病患者のいる世帯）・居宅生活動作補助用具（住宅改修費）基準額。下肢・体幹機能障がい3級以上等、小規模な住宅改修（新築除く） | 20万円 |
市内分譲マンションの管理組合等にマンション管理士を派遣し、修繕工事・管理・紛争解決・瑕疵判断等を支援。費用負担を抑えた専門家利用支援。
- 市内分譲マンションの管理組合（無い場合は2人以上の区分所有者）
- 事務局（北海道マンション管理士会）へ電話・メールで事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション管理組合等・派遣費用無料（市が全額負担）。1管理組合等あたり通算5回まで・1回概ね2時間 | 無料（現物給付） |
既存分譲マンション等の省エネ改修を検討する管理組合へ、専門コンサルタントを派遣して計画・診断を支援する制度。
- 省エネ改修を検討する既存集合住宅の管理組合等
- ⚠ 詳細・募集状況は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存集合住宅（分譲マンション等）・コンサルタント派遣費用無料（市負担）。省エネ改修の診断・助言サービス | 無料（現物給付） |
市内で壁面をツタ（ナツヅタ）で緑化しようとする住宅・事業所等へツタ苗を助成。植え込み予定株数の半数（最高15本）を補助。年2回（春・秋）募集。
- 市内で壁面緑化を計画する住宅・事業所等の所有者・市民
- ⚠ 募集は年2回（春・秋）。金銭ではなく現物（苗）助成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・ツタ苗（ナツヅタ）現物助成・植込予定株数の半数（最高15本） | 総額 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に札幌市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
札幌市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している札幌市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- ＴＦＧ株式会社（TFG株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- アルティ株式会社（アルティ株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「札幌市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
札幌市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 13.8%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 16.2%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 989か所 |
| 指定緊急避難場所 | 349か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
札幌市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
札幌市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち札幌市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
札幌市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに札幌市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
札幌市のリフォーム・耐震補助は、北海道内で見ると多い方ですか？
札幌市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大150万円です。北海道内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大650万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
北海道のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 苫小牧市 | 苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業（利子補給） | 最大650万円 |
| 小樽市 | バリアフリー等住宅改造資金融資制度 | 最大400万円 |
| 神恵内村 | 神恵内村空き家空き店舗改修補助 | 最大300万円 |
| 北見市 | 高齢者・障がい者住宅等整備資金（無利子融資） | 最大300万円 |
| 豊富町 | 豊富町住宅改修補助制度 | 最大300万円 |
参考：札幌市のリフォーム・耐震補助の上限は最大150万円（札幌市危険空家等除却補助制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。