住宅補助金ナビ市内の新築後15年以上経過した住宅で、窓・玄関ドア・断熱・高断熱浴槽・節水型トイレ等の省エネルギー型改修、または屋根・外壁の維持保全型改修を行う場合に費用の一部を補助。省エネ型は工事費の1/10で上限10万円(最低工事費30万円)、維持保全型は一律5万円(最低工事費100万円)。市内施工業者との契約が条件。令和8年度予算1,750万円。
- 市内の新築後15年以上経過した住宅
- 市内に事業所を置く施工業者との契約
- 過去に同補助金を利用していないこと・店舗併設でないこと
- ⚠ 令和8年度の受付は終了(完了報告書提出期限は令和8年11月13日)
- ⚠ 他の住宅補助制度との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
冬期の快適で安全な住生活を後押しするため、融雪施設の設置等の雪対策工事(対象工事費50万円以上)を行う市民・所有者に、対象工事費の1/10(上限10万円)を補助。市内施工業者との契約が条件。
- 市内に居住または所有する住宅(店舗併設除く)
- 対象工事費50万円以上・市内施工業者との契約
- 過去に同補助金を利用していないこと
- ⚠ 令和8年度受付期間は2026年7月13日～8月21日
- ⚠ 他の住宅改修補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
高齢者の安全・安心な住環境整備のため、満60歳以上の方が住む市内の住宅でバリアフリー化工事(手すり設置・段差解消等)を行う場合に、対象工事費の1/3(上限10万円・千円未満切捨)を補助。対象工事費10万円以上から申込み可。
- 申請日時点で満60歳以上の方が住んでいる市内の住宅
- バリアフリー化工事・対象工事費10万円以上
- ⚠ 申請期間・予算は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 10万円 |
分譲マンションの管理組合が、高齢者の安全・安心な住まいづくりのため共用部分のバリアフリー化工事を行う場合に、対象工事費の1/3(上限50万円・千円未満切捨)を補助。
- 分譲マンションの管理組合が対象
- マンション共用部分のバリアフリー化工事
- ⚠ 申請期間・最低工事費は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（高齢者） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に新築された戸建専用住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅を対象に、耐震診断費用の2/3(限度額13.6万円・一戸建以外は床面積により算出)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に新築された戸建専用住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅
- ⚠ 申請期間2026年4月20日～6月12日(予算不足時は9月24日まで延長)
- 一戸建以外(マンション等)の限度額は床面積により算出のため区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 14万円 |
| マンション（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前に新築された木造住宅(戸建・長屋・兼用住宅)の除却工事を対象に、工事費の23%(一戸当たり限度額30万円)を補助。賃貸住宅は原則除外。
- 昭和56年5月31日以前新築の木造住宅(戸建・長屋・兼用住宅)
- 賃貸住宅は原則除外
- ⚠ 申請期間2026年4月20日～6月12日(予算不足時は9月24日まで延長)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
市街化区域内等で周辺に危険を及ぼすおそれのある不良な空き家住宅(住宅部分が過半)の除却工事に対し、除却費の1/3等で算定し上限30万円を補助。所有者・相続人(個人のみ)が対象。
- 市街化区域・防火/準防火地域内で周辺に危険を及ぼすおそれのある不良空き家住宅(住宅部分が過半)
- 登記上の所有者または相続人(個人のみ)・市税の滞納がないこと
- 全所有者・抵当権者の解体同意・市内業者による完全除却(更地化)
- ⚠ 申請期間2026年4月20日～5月29日(予算残あれば11月27日まで延長・予算1,200万円)
- ⚠ 他の解体補助・地域材活用住宅建設補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
在宅の要支援・要介護認定者が居住する住宅で、手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等の小規模な住宅改修を行った場合、支給限度基準額20万円を上限に対象工事費の9割(または8割・7割)を支給。
- 在宅の要支援・要介護認定者が実際に居住する住宅
- ケアマネジャーの住宅改修理由書を添えて工事前に事前申請
- 領収書・費用内訳・改修前後の写真の提出
- ⚠ 支給額は自己負担割合(9割/8割/7割)により変動
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
下肢機能障害3級以上または体幹機能障害3級以上で在宅の方を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・洋式便器交換等の小規模な住宅改修費を上限20万円まで助成(便器取替は上肢機能障害2級以上も対象)。
- 下肢機能障害3級以上または体幹機能障害3級以上で在宅の方(便器取替は上肢機能障害2級以上も対象)
- 工事着手前に障害福祉課へ申請が必要
- ⚠ 大規模リフォーム・ボイラー交換は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 20万円 |
よくある質問
旭川市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
旭川市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち旭川市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
旭川市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに旭川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。