旭川市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

旭川市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3件(うち旭川市独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大120万円です。

市民等が住宅に再生可能エネルギー設備を導入する場合に、対象経費の1/10を補助。太陽光発電・定置用リチウムイオン蓄電池・地中熱ヒートポンプ・燃料電池(エネファーム)は各上限10万円、ガスエンジンコージェネ(コレモ)は上限5万円。

対象: 旭川市民または市内に住む予定の個人(中小企業等も対象)⚠ 第1回受付期間2026年4月17日~8月31日(第1回予算500万円)
出典:旭川市公式 ↗
  • 旭川市民または市内に住む予定の個人(中小企業等も対象)
  • 交付決定通知書の通知後でなければ工事着手不可
  • ⚠ 第1回受付期間2026年4月17日~8月31日(第1回予算500万円)
  • ⚠ 完了報告は最終支払から45日以内かつ2027年2月26日まで
区分金額
戸建(一般)・太陽光発電システム(対象経費の1/10)10万円
戸建(一般)・定置用リチウムイオン蓄電池(対象経費の1/10)10万円
戸建(一般)・地中熱ヒートポンプ(対象経費の1/10)10万円
戸建(一般)・燃料電池エネファーム(対象経費の1/10)10万円
戸建(一般)・ガスエンジンコージェネ・コレモ(対象経費の1/10)5万円

市民等が住宅に薪ストーブまたはペレットストーブを導入する場合に、対象経費の1/3(上限20万円)を補助。

対象: 旭川市民または市内に住む予定の個人(中小企業等も対象)⚠ 第1回受付期間2026年4月17日~8月31日(第1回予算600万円)
出典:旭川市公式 ↗
  • 旭川市民または市内に住む予定の個人(中小企業等も対象)
  • 交付決定通知書の通知後でなければ工事着手不可
  • ⚠ 第1回受付期間2026年4月17日~8月31日(第1回予算600万円)
区分金額
戸建(一般)・薪ストーブ(対象経費の1/3)20万円
戸建(一般)・ペレットストーブ(対象経費の1/3)20万円
最大120万円予算上限まで

上水道給水区域外で水源の枯渇・水質悪化に直面する世帯が、井戸等の給水設備を設置する場合に対象経費の1/2以内(上限120万円)を補助。過去10年以内に同補助金を利用した者は除く。

対象: 上水道給水区域外で水源の枯渇・水質悪化に直面する世帯⚠ 令和8年度の申請期間は区公式で要確認
出典:旭川市公式 ↗
  • 上水道給水区域外で水源の枯渇・水質悪化に直面する世帯
  • 過去10年以内に同補助金を利用していないこと
  • ⚠ 令和8年度の申請期間は区公式で要確認
区分金額
戸建(一般)・井戸等給水設備の設置(対象経費の1/2以内)120万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に旭川市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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旭川市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している旭川市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「旭川市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

旭川市の設備に関わる街のデータ

空き家率14.1%(全国 13.8%)
財政力指数0.53(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

旭川市で設備の補助金は使えますか?

旭川市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在3件あります(うち旭川市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

旭川市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに旭川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

旭川市の設備補助は、北海道内で見ると多い方ですか?

旭川市の「旭川市飲用水等確保対策補助金」(最大120万円)は、北海道内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

北海道の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
上士幌町太陽光発電等再エネ設備導入補助金最大300万円
厚真町住まいのゼロカーボン化推進補助金最大150万円
旭川市(このページ)旭川市飲用水等確保対策補助金最大120万円
鹿追町鹿追町重点対策加速化補助金(再エネ・省エネ設備補助)最大120万円
せたな町せたな町脱炭素化推進補助金最大100万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

北海道で設備の補助金がある他の自治体

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