住宅補助金ナビ市内の新築後15年以上経過した住宅で、窓・玄関ドア・断熱・高断熱浴槽・節水型トイレ等の省エネルギー型改修、または屋根・外壁の維持保全型改修を行う場合に費用の一部を補助。省エネ型は工事費の1/10で上限10万円(最低工事費30万円)、維持保全型は一律5万円(最低工事費100万円)。市内施工業者との契約が条件。令和8年度予算1,750万円。
- 市内の新築後15年以上経過した住宅
- 市内に事業所を置く施工業者との契約
- 過去に同補助金を利用していないこと・店舗併設でないこと
- ⚠ 令和8年度の受付は終了(完了報告書提出期限は令和8年11月13日)
- ⚠ 他の住宅補助制度との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
冬期の快適で安全な住生活を後押しするため、融雪施設の設置等の雪対策工事(対象工事費50万円以上)を行う市民・所有者に、対象工事費の1/10(上限10万円)を補助。市内施工業者との契約が条件。
- 市内に居住または所有する住宅(店舗併設除く)
- 対象工事費50万円以上・市内施工業者との契約
- 過去に同補助金を利用していないこと
- ⚠ 令和8年度受付期間は2026年7月13日～8月21日
- ⚠ 他の住宅改修補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
高齢者の安全・安心な住環境整備のため、満60歳以上の方が住む市内の住宅でバリアフリー化工事(手すり設置・段差解消等)を行う場合に、対象工事費の1/3(上限10万円・千円未満切捨)を補助。対象工事費10万円以上から申込み可。
- 申請日時点で満60歳以上の方が住んでいる市内の住宅
- バリアフリー化工事・対象工事費10万円以上
- ⚠ 申請期間・予算は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 10万円 |
分譲マンションの管理組合が、高齢者の安全・安心な住まいづくりのため共用部分のバリアフリー化工事を行う場合に、対象工事費の1/3(上限50万円・千円未満切捨)を補助。
- 分譲マンションの管理組合が対象
- マンション共用部分のバリアフリー化工事
- ⚠ 申請期間・最低工事費は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（高齢者） | 50万円 |
市内に新築する一戸建専用住宅で、ZEH・北方型住宅2020・長期優良住宅・低炭素建築物のいずれかの認定を受け、地域材を15立方メートル以上(うち旭川産5立方メートル以上)使用する場合に補助。世帯構成や地域材使用量により補助額が変動(年間予算7,500万円)。
- 令和8年度内に新築・検査済証取得の一戸建専用住宅(併用・共同住宅除く)
- 世帯所得550万円以下・本人所有・令和9年3月10日までに住民登録
- 地域材15立方メートル以上(うち旭川産5立方メートル以上)・ZEH/北方型住宅2020/長期優良/低炭素のいずれか認定
- PRバナー掲出・完成見学会の実施
- ⚠ 認定申請は予算超過のため締切済(交付申請は令和9年3月10日まで)
- ⚠ 具体的な補助額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
活性化山村地域である江丹別地域への定住促進のため、同地域での新築・既存住宅購入・増改築・住宅建設用地購入の費用の1/2(上限300万円)を助成。市内施工業者の場合10%加算(上限100万円)、中学2年生以下の子1人につき20万円加算。
- 江丹別地域に転入し居住する方
- 新築の建築・既存住宅の購入・増改築・住宅建設用地の購入のいずれか
- ⚠ 複数の申請者がいる場合は補助額を按分
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住・定住） | 300万円 |
| 戸建（移住・定住） | 100万円 |
| 戸建（子育て） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に新築された戸建専用住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅を対象に、耐震診断費用の2/3(限度額13.6万円・一戸建以外は床面積により算出)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に新築された戸建専用住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅
- ⚠ 申請期間2026年4月20日～6月12日(予算不足時は9月24日まで延長)
- 一戸建以外(マンション等)の限度額は床面積により算出のため区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 14万円 |
| マンション（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前に新築された木造住宅(戸建・長屋・兼用住宅)の除却工事を対象に、工事費の23%(一戸当たり限度額30万円)を補助。賃貸住宅は原則除外。
- 昭和56年5月31日以前新築の木造住宅(戸建・長屋・兼用住宅)
- 賃貸住宅は原則除外
- ⚠ 申請期間2026年4月20日～6月12日(予算不足時は9月24日まで延長)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
市民等が住宅に再生可能エネルギー設備を導入する場合に、対象経費の1/10を補助。太陽光発電・定置用リチウムイオン蓄電池・地中熱ヒートポンプ・燃料電池(エネファーム)は各上限10万円、ガスエンジンコージェネ(コレモ)は上限5万円。
- 旭川市民または市内に住む予定の個人(中小企業等も対象)
- 交付決定通知書の通知後でなければ工事着手不可
- ⚠ 第1回受付期間2026年4月17日～8月31日(第1回予算500万円)
- ⚠ 完了報告は最終支払から45日以内かつ2027年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
市民等が住宅に薪ストーブまたはペレットストーブを導入する場合に、対象経費の1/3(上限20万円)を補助。
- 旭川市民または市内に住む予定の個人(中小企業等も対象)
- 交付決定通知書の通知後でなければ工事着手不可
- ⚠ 第1回受付期間2026年4月17日～8月31日(第1回予算600万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
市街化区域内等で周辺に危険を及ぼすおそれのある不良な空き家住宅(住宅部分が過半)の除却工事に対し、除却費の1/3等で算定し上限30万円を補助。所有者・相続人(個人のみ)が対象。
- 市街化区域・防火/準防火地域内で周辺に危険を及ぼすおそれのある不良空き家住宅(住宅部分が過半)
- 登記上の所有者または相続人(個人のみ)・市税の滞納がないこと
- 全所有者・抵当権者の解体同意・市内業者による完全除却(更地化)
- ⚠ 申請期間2026年4月20日～5月29日(予算残あれば11月27日まで延長・予算1,200万円)
- ⚠ 他の解体補助・地域材活用住宅建設補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
上水道給水区域外で水源の枯渇・水質悪化に直面する世帯が、井戸等の給水設備を設置する場合に対象経費の1/2以内(上限120万円)を補助。過去10年以内に同補助金を利用した者は除く。
- 上水道給水区域外で水源の枯渇・水質悪化に直面する世帯
- 過去10年以内に同補助金を利用していないこと
- ⚠ 令和8年度の申請期間は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 120万円 |
在宅の要支援・要介護認定者が居住する住宅で、手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等の小規模な住宅改修を行った場合、支給限度基準額20万円を上限に対象工事費の9割(または8割・7割)を支給。
- 在宅の要支援・要介護認定者が実際に居住する住宅
- ケアマネジャーの住宅改修理由書を添えて工事前に事前申請
- 領収書・費用内訳・改修前後の写真の提出
- ⚠ 支給額は自己負担割合(9割/8割/7割)により変動
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
下肢機能障害3級以上または体幹機能障害3級以上で在宅の方を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・洋式便器交換等の小規模な住宅改修費を上限20万円まで助成(便器取替は上肢機能障害2級以上も対象)。
- 下肢機能障害3級以上または体幹機能障害3級以上で在宅の方(便器取替は上肢機能障害2級以上も対象)
- 工事着手前に障害福祉課へ申請が必要
- ⚠ 大規模リフォーム・ボイラー交換は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。旭川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を旭川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「旭川市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
旭川市の住宅補助金 よくある質問
旭川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
旭川市では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在15件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
旭川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
旭川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、旭川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。