住宅補助金ナビ町内事業者から新品の木質ペレットストーブを購入し自己所有の住宅に設置する町民に対し、費用の一部を助成する制度。助成額はストーブ本体費用の全額と、付帯資材・設置工事費の1/2の合計（千円未満切捨て）で、上限30万円。1世帯又は1事業者につき1台限り。設置前の事前申請が必須で、当該年度2月末までに設置完了・完成届提出が必要。設置した翌月から24か月間の使用状況報告義務あり。
- 町内在住者で、自己所有の住宅に設置すること（事業者は町内施設に設置）
- 町内事業者から新品（未使用）を購入すること。中古・入替え・薪兼用ストーブは対象外
- 当該年度2月末までに設置完了し完成届を提出すること
- ⚠ 設置前に補助申請が必要。設置済みのものは対象外
- 1世帯又は1事業者につき1台限り
- 設置した翌月から24か月間、使用状況を報告すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・持家（町民） | 30万円 |
遠軽町内にある木造の平屋または2階建て（延床面積500平方メートル以下）の住宅を対象に、無料で簡易耐震診断を実施する制度。日本建築防災協会の一般診断法に基づき、提出図面と聞き取りにより診断（現地調査なし）。耐震改修工事そのものへの補助制度は当ページには記載がなく、公式で要確認。事前に電話連絡のうえ、住宅図面または確認申請書を持参して申込む。
- 遠軽町内の木造平屋または2階建て、延床面積500平方メートル以下の住宅
- 住宅図面（仕上表・各階平面図等）または確認申請書の持参が必須。図面がない場合は診断不可
- 事前に電話連絡のうえ申込書を窓口へ提出
- ⚠ 現地調査は行わず、図面・聞き取りによる机上診断
- ⚠ 耐震改修工事への補助金の有無は当ページに記載がなく、建設課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造既存住宅（所有者） | 円 |
町内事業所への新規就業・テレワーク・起業を行う移住者世帯に対する移住助成金。1世帯につき10万円、高校生以下の子1人につき5万円を加算。世帯主または生計中心者が40歳未満または高校生以下の子と同居し、世帯内に公務員がおらず、転入前1年以内に町内非居住であることが要件。転入日から10か月以内に申請。
- 世帯主または生計中心者が町内事業所に新規就業・テレワーク・起業する方
- 40歳未満または高校生以下の子と同居していること
- 世帯内に公務員がいないこと
- 転入前1年以内に町内に居住していないこと
- 転入の日から10か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（移住）（移住世帯） | 10万円 |
移住後に遠軽商工会議所またはえんがる商工会に加入して起業した移住者に対し、定額50万円を交付する制度。移住助成金と併せて活用可能。加入日から30日以内に申請。
- 移住後、遠軽商工会議所またはえんがる商工会に加入して起業した方
- 商工会議所または商工会加入の日から30日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（移住）（移住起業者） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
遠軽町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
北海道の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
遠軽町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと遠軽町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は遠軽町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 遠軽町の窓口（代表電話）：0158-42-4811「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。遠軽町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を遠軽町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（遠軽町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「遠軽町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
遠軽町の住宅補助金 よくある質問
遠軽町ではどんな住宅補助金が使えますか？
遠軽町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
遠軽町の子ども医療費助成は何歳までですか？
遠軽町では、通院は就学前まで、入院は15歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院あり・入院あり、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は遠軽町の公式サイトでご確認ください。
遠軽町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
遠軽町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、遠軽町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
遠軽町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「遠軽町スローライフ等応援事業 移住者新規起業助成金」で、個人向けの上限は最大50万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
遠軽町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
北海道の他の自治体の住宅補助金を見る
北海道の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。