函館市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

函館市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4件(うち函館市独自 4件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大5万円です。

自ら所有し居住する市内の自宅に太陽光発電システムを設置する個人に、最大5万円を補助する制度。カーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入推進が目的。

対象: 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日(先着順、予算到達で終了)
出典:函館市公式 ↗
  • 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)
  • 工事着手の2週間以上前に申請、既に設置工事を開始済みの場合は不可
  • 完了後30日以内に実績報告書を提出
  • ⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日(先着順、予算到達で終了)
区分金額
戸建(一般)・上限5万円

自ら所有し居住する市内の自宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人に、最大5万円を補助する制度。

対象: 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日(先着順、予算到達で終了)
出典:函館市公式 ↗
  • 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)
  • 工事着手の2週間以上前に申請、既に設置工事を開始済みの場合は不可
  • ⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日(先着順、予算到達で終了)
区分金額
戸建(一般)・上限5万円

自ら所有し居住する市内の自宅にガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)を設置する個人に、最大5万円を補助する制度。

対象: 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)⚠ エネファーム(家庭用燃料電池)は令和8年度から対象外
出典:函館市公式 ↗
  • 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)
  • ⚠ エネファーム(家庭用燃料電池)は令和8年度から対象外
  • ⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日(先着順、予算到達で終了)
区分金額
戸建(一般)・上限5万円
最大2万円今年度受付終了

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。購入価格(消費税除く本体価格)の2分の1・上限20,000円。対象: 市内に住所を有し居住。1世帯1台。市内販売店で購入。対象品目: 家庭用電動生ごみ処理機(ディスポーザを除く)。

⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:函館市公式 ↗
  • ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・購入価格(消費税除く本体価格)の2分の1・上限20,000円2万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に函館市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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函館市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している函館市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「函館市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

函館市の設備に関わる街のデータ

空き家率19.3%(全国 13.8%)
財政力指数0.48(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

函館市で設備の補助金は使えますか?

函館市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在4件あります(うち函館市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

函館市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに函館市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

函館市の設備補助は、北海道内で見ると多い方ですか?

函館市の設備補助の上限額は最大5万円です。北海道内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

北海道の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
上士幌町太陽光発電等再エネ設備導入補助金最大300万円
厚真町住まいのゼロカーボン化推進補助金最大150万円
旭川市旭川市飲用水等確保対策補助金最大120万円
鹿追町鹿追町重点対策加速化補助金(再エネ・省エネ設備補助)最大120万円
せたな町せたな町脱炭素化推進補助金最大100万円

参考:函館市の設備補助の上限は最大5万円(函館市新エネルギーシステム導入補助金(太陽光発電システム))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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