函館市新築の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

函館市で使える新築(省エネ住宅)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち函館市独自 2件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大200万円です。

最大200万円予算上限まで

函館駅前・大門地区の補助対象区域内で、自ら居住するために新たに住宅と敷地を取得(新築または購入)する個人に対し、取得費の2分の1(上限200万円)を補助する制度。中心市街地への定住促進が目的。

対象: 函館駅前・大門地区の補助対象区域内(松風町・新川町の全部、東川町・大手町・栄町・旭町ほか一部)計画認定申請は令和8年12月4日まで、交付申請は令和9年3月5日までに必要
出典:函館市公式
  • 函館駅前・大門地区の補助対象区域内(松風町・新川町の全部、東川町・大手町・栄町・旭町ほか一部)
  • 敷地面積100平方メートル以上、住宅の居住部分床面積75平方メートル以上
  • 昭和56年6月1日以降の新築、または耐震基準適合住宅であること
  • 市税滞納がなく、過去に本補助の受給歴がないこと、暴力団員でないこと
  • 計画認定申請は令和8年12月4日まで、交付申請は令和9年3月5日までに必要
区分金額
戸建(一般)200万円
函館新築
受付中景観形成住宅等建築奨励金
最大200万円予算上限まで

西部地区都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)で、函館らしい歴史的景観への配慮基準に適合する住宅等を新築・改修・購入する個人に、外観経費の40%以内(上限200万円)を奨励金として交付する制度。

対象: 西部地区都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)で公道に面する場所
出典:函館市公式
  • 西部地区都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)で公道に面する場所
  • 「函館らしい歴史的な景観への配慮基準」に適合していること
  • 建物の階数は2以下で地階を有しないこと、外構が周囲景観と調和していること
  • 対象は新築する者・既存建物を改修する者・新築建物を購入する者
区分金額
戸建(一般)200万円
新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に函館市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです

函館市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している函館市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

新築向け補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「函館市」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

函館市で新築の補助金は使えますか?

函館市では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在3件あります(うち函館市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

函館市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに函館市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

北海道新築補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
壮瞥町民間賃貸住宅建設助成事業最大1,000万円
沼田町沼田町住んで快適住まいる応援奨励金最大570万円
白糠町太陽のまち定住奨励助成事業(新築支援拡充・太陽光・蓄電池)最大500万円
月形町月形町快適な住まいづくり住宅補助最大500万円
湧別町民間賃貸住宅等取得補助事業最大424万円

参考:函館市新築補助の上限は最大200万円まちなか住宅建築取得費補助金)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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