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函館市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

函館市で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、14件の制度が申請可能です。(全17件)

申請可能14件掲載数は北海道内 1位/178自治体
最大額の制度200万円まちなか住宅建築取得費補助金
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
函館市の制度の読みどころ:函館市独自の制度はリフォーム7件・設備3件が中心です。3件は「予算に達し次第終了」または先着順の記載があり、締切日より前に終わることがあります。今年度すでに受付を終えた制度が3件あります(受付終了ウォッチ)。公式ページの直近の確認日は10/13です。 工事費を入れて実質負担を試算するには実質負担シミュレーターをどうぞ。
自分はどれが使える?お住まいの自治体と目的を選ぶだけ。使える可能性のある制度を30秒で絞り込みます。
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函館市の制度 新築
受付終了公式ページ 10/13 確認まちなか住宅建築取得費補助金
最大200万円今年度受付終了

函館駅前・大門地区の補助対象区域内で、自ら居住するために新たに住宅と敷地を取得(新築または購入)する個人に対し、取得費の2分の1(上限200万円)を補助する制度。中心市街地への定住促進が目的。

対象: 函館駅前・大門地区の補助対象区域内(松風町・新川町の全部、東川町・大手町・栄町・旭町ほか一部)⚠ 計画認定申請は令和8年12月4日まで、交付申請は令和9年3月5日までに必要
出典:函館市公式 ↗
  • 函館駅前・大門地区の補助対象区域内(松風町・新川町の全部、東川町・大手町・栄町・旭町ほか一部)
  • 敷地面積100平方メートル以上、住宅の居住部分床面積75平方メートル以上
  • 昭和56年6月1日以降の新築、または耐震基準適合住宅であること
  • 市税滞納がなく、過去に本補助の受給歴がないこと、暴力団員でないこと
  • ⚠ 計画認定申請は令和8年12月4日まで、交付申請は令和9年3月5日までに必要
区分金額
戸建(一般)・取得費の2分の1(上限)200万円
函館市の制度 新築
受付中公式ページ 10/13 確認景観形成住宅等建築奨励金
最大200万円予算上限まで

西部地区都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)で、函館らしい歴史的景観への配慮基準に適合する住宅等を新築・改修・購入する個人に、外観経費の40%以内(上限200万円)を奨励金として交付する制度。

対象: 西部地区都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)で公道に面する場所
出典:函館市公式 ↗
  • 西部地区都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)で公道に面する場所
  • 「函館らしい歴史的な景観への配慮基準」に適合していること
  • 建物の階数は2以下で地階を有しないこと、外構が周囲景観と調和していること
  • 対象は新築する者・既存建物を改修する者・新築建物を購入する者
区分金額
戸建(一般)・建物外観にかかる経費の40%以内(上限)200万円
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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。
函館市の制度 リフォーム
受付中公式ページ 10/13 確認函館市住宅リフォーム補助制度(バリアフリー改修)
最大20万円予算上限まで

市内に所有・居住する住宅のバリアフリー化改修工事に対し、対象額合計の20%以内(上限20万円)を補助する制度。手すり設置・段差解消などが対象。

対象: 市内に所有・居住する住宅の所有者(市税滞納なし、暴力団員でないこと)⚠ 受付期間は5月7日~12月18日
出典:函館市公式 ↗
  • 市内に所有・居住する住宅の所有者(市税滞納なし、暴力団員でないこと)
  • 対象額の合計が30万円以上の工事であること
  • 過去10年以内に同補助を受けていないこと
  • ⚠ 受付期間は5月7日~12月18日
区分金額
戸建(一般)・対象額合計の20%以内(上限)20万円
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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。
函館市の制度 リフォーム
受付中公式ページ 10/13 確認函館市住宅リフォーム補助制度(省エネ改修)
最大20万円予算上限まで

市内に所有・居住する住宅の省エネ化(断熱改修等)工事に対し、対象額合計の20%以内(上限20万円)を補助する制度。

対象: 市内に所有・居住する住宅の所有者(市税滞納なし、暴力団員でないこと)⚠ 受付期間は5月7日~12月18日
出典:函館市公式 ↗
  • 市内に所有・居住する住宅の所有者(市税滞納なし、暴力団員でないこと)
  • 対象額の合計が30万円以上の工事であること
  • 過去10年以内に同補助を受けていないこと
  • ⚠ 受付期間は5月7日~12月18日
区分金額
戸建(一般)・対象額合計の20%以内(上限)20万円
函館市の制度 リフォーム
受付終了公式ページ 10/13 確認函館市住宅リフォーム補助制度(耐震改修・戸建)
最大40万円今年度受付終了

市内に所有・居住する戸建住宅の耐震改修工事に対し、工事費の20%以内(上限40万円)を補助する制度。昭和56年5月31日以前の住宅は耐震性を有しているものに限る。

対象: 市内に所有・居住する戸建住宅の所有者(市税滞納なし、暴力団員でないこと)⚠ 受付期間は5月7日~9月30日(バリアフリー・省エネ改修とは受付期間が異なる)
出典:函館市公式 ↗
  • 市内に所有・居住する戸建住宅の所有者(市税滞納なし、暴力団員でないこと)
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は、耐震性を有しているものに限る
  • 申請窓口は建築行政課
  • ⚠ 受付期間は5月7日~9月30日(バリアフリー・省エネ改修とは受付期間が異なる)
区分金額
戸建(一般)・耐震改修工事費の20%以内(上限)40万円
函館市の制度 リフォーム
受付中公式ページ 10/13 確認木造住宅の無料簡易耐震診断
—予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅を対象に、市が無料で簡易耐震診断を実施する制度。耐震改修の前段階の支援。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅⚠ 診断費用・改修補助の金額条件は区公式で要確認
出典:函館市公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅
  • ⚠ 診断費用・改修補助の金額条件は区公式で要確認
区分金額
戸建(一般)・無料(市が実施)総額
函館市の制度 設備
受付中公式ページ 10/13 確認函館市新エネルギーシステム導入補助金(太陽光発電システム)
最大5万円予算上限まで

自ら所有し居住する市内の自宅に太陽光発電システムを設置する個人に、最大5万円を補助する制度。カーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入推進が目的。

対象: 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日(先着順、予算到達で終了)
出典:函館市公式 ↗
  • 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)
  • 工事着手の2週間以上前に申請、既に設置工事を開始済みの場合は不可
  • 完了後30日以内に実績報告書を提出
  • ⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日(先着順、予算到達で終了)
区分金額
戸建(一般)・上限5万円
最大5万円予算上限まで

自ら所有し居住する市内の自宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人に、最大5万円を補助する制度。

対象: 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日(先着順、予算到達で終了)
出典:函館市公式 ↗
  • 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)
  • 工事着手の2週間以上前に申請、既に設置工事を開始済みの場合は不可
  • ⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日(先着順、予算到達で終了)
区分金額
戸建(一般)・上限5万円
最大5万円予算上限まで

自ら所有し居住する市内の自宅にガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)を設置する個人に、最大5万円を補助する制度。

対象: 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)⚠ エネファーム(家庭用燃料電池)は令和8年度から対象外
出典:函館市公式 ↗
  • 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人(市税未納なし、暴力団員でないこと)
  • ⚠ エネファーム(家庭用燃料電池)は令和8年度から対象外
  • ⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日(先着順、予算到達で終了)
区分金額
戸建(一般)・上限5万円
函館市の制度 移住・定住
受付中公式ページ 10/13 確認空家等改修支援補助金
最大200万円予算上限まで

函館市外から移住する個人が、補助対象地区内の築10年超の木造一戸建て空家を取得し改修する場合、改修費の3分の2以内(上限200万円)を補助する移住・空家活用支援制度。

対象: 函館市外から転入を確約でき現在3年以上他地域に居住、または令和3年4月1日以降に転入(転入3年未満)した者⚠ 既に入居・住民票異動済み、既に契約・着手済みの場合は対象外
出典:函館市公式 ↗
  • 函館市外から転入を確約でき現在3年以上他地域に居住、または令和3年4月1日以降に転入(転入3年未満)した者
  • 補助対象地区内の築10年超の木造一戸建て空家を申請者自らが1年以内に取得
  • 改修工事費が100万円以上
  • ⚠ 既に入居・住民票異動済み、既に契約・着手済みの場合は対象外
  • ⚠ 受付期間は令和8年6月1日~令和8年12月4日
区分金額
戸建(移住者)・改修費の3分の2以内(上限)200万円
函館市の制度 リフォーム
受付中公式ページ 10/13 確認空家等除却支援補助金
最大30万円予算上限まで

市が特定空家と判定した危険な木造または鉄骨造の一戸建て空家を所有する個人が除却(解体)する場合、対象経費の2分の1以内(上限30万円)を補助する制度。

対象: 空家を所有している個人(法人は対象外)、他の権利者全員の同意を得ている者⚠ 受付期間は令和8年6月1日~令和8年12月4日
出典:函館市公式 ↗
  • 空家を所有している個人(法人は対象外)、他の権利者全員の同意を得ている者
  • 1年以上居住その他の使用実績がなく、屋根・壁・柱などが危険な状態と市が判定した特定空家
  • 市税滞納がなく、暴力団員でないこと
  • ⚠ 受付期間は令和8年6月1日~令和8年12月4日
区分金額
戸建(一般)・対象経費の2分の1以内(上限)30万円
函館市の制度 リフォーム
受付中公式ページ 10/13 確認介護保険 住宅改修費の支給
最大20万円予算上限まで

要支援・要介護認定を受けた被保険者が、手すり設置・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換などのバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で7割~9割を支給する介護保険制度。

対象: 介護保険の要支援・要介護認定を受けた被保険者⚠ 自己負担割合は所得に応じ1~3割。水洗化工事は対象外
出典:函館市公式 ↗
  • 介護保険の要支援・要介護認定を受けた被保険者
  • 対象工事は手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換および付帯工事
  • ⚠ 自己負担割合は所得に応じ1~3割。水洗化工事は対象外
区分金額
戸建(高齢者)・支給限度基準額20万円のうち7~9割を支給(自己負担1~3割)20万円
函館市の制度 リフォーム
受付中公式ページ 10/13 確認高齢者・身体障害者向けバリアフリー住宅改修助成(住宅改修支援)
最大50万円予算上限まで

市民税非課税世帯の高齢者・身体障害者を対象に、玄関・廊下・浴室・トイレ・洗面・台所等のバリアフリー改修費の3分の2以内(上限50万円)を助成する制度。介護保険給付分を控除して支給。

対象: 市民税非課税世帯の高齢者・身体障害者⚠ 正確な上限額・要件は区公式で要確認
出典:函館市公式 ↗
  • 市民税非課税世帯の高齢者・身体障害者
  • 玄関・廊下・浴室・トイレ・洗面・台所等のバリアフリー改修
  • 住宅所有者または管理者の同意が必要。介護保険給付分は控除
  • ⚠ 正確な上限額・要件は区公式で要確認
区分金額
戸建(高齢者)・改修費の3分の2以内(上限、市民税非課税世帯)50万円
函館市の制度 リフォーム
受付中公式ページ 10/13 確認障害者(身体障害者)住宅改修・設備改善助成
最大20万円予算上限まで

在宅の身体障害者を対象に、バリアフリー改修工事費を上限20万円まで助成する障害者地域生活支援事業の住宅改修支援。原則1回限り。

対象: 在宅の身体障害者(障害者地域生活支援事業の対象)⚠ 正確な対象者要件・上限額・所得制限は区公式で要確認
出典:函館市公式 ↗
  • 在宅の身体障害者(障害者地域生活支援事業の対象)
  • 指定業者によるバリアフリー改修工事、原則1回限り
  • ⚠ 正確な対象者要件・上限額・所得制限は区公式で要確認
区分金額
戸建(障害者)・上限(原則1回限り)20万円
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式 ↗
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
—通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

⚠ 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式 ↗
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • ⚠ 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
函館市の制度 設備
受付終了公式ページ 10/13 確認令和8年度家庭用電動生ごみ処理機購入費補助金
最大2万円今年度受付終了

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。購入価格(消費税除く本体価格)の2分の1・上限20,000円。対象: 市内に住所を有し居住。1世帯1台。市内販売店で購入。対象品目: 家庭用電動生ごみ処理機(ディスポーザを除く)。

⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:函館市公式 ↗
  • ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・購入価格(消費税除く本体価格)の2分の1・上限20,000円2万円
函館市の新しい補助金・締切を、メールで受け取る(無料)

函館市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

函館市でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

北海道の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
函館市(このページ)14件最大200万円
網走市4件最大30万円
安平町7件最大150万円
愛別町4件最大50万円
赤平市5件最大75万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら函館市を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
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💊 函館市の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず函館市の公式サイトでご確認ください。

函館市の街の住まいデータ

🏅 地価 北海7位📉 人口 減少中🏛 財政力 0.48💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 471区域🏫 避難場所 239カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・31地点平均)🏅 北海道内 7位 / 98
39,268円/㎡↗ +0.1%(前年比)
坪単価 約13万円 ・ 30坪の土地なら 約389万円(目安)
函館市3.9万円
北海道平均1.4万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.48全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

空き家率(2023年・別荘等含む)19.3%全国平均13.8%より 5.5pt 多い
人口増減率(2024年)-1.54%人口 236,515人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)-207人転出が転入を上回る
住民一人当たり教育費(令和6年度)50,990円全国平均 96,664円 ・ 北海道内 172位/177
病院数(令和5年10月・医療施設調査)27施設ほか一般診療所197・歯科診療所121

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定471区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
洪水浸水想定(想定最大規模)0.8%面積の約0.8%・約5.72km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所239カ所うち洪水対応46・津波対応171カ所
PR函館市は面積の約0.8%が洪水浸水想定。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと函館市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は函館市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →

📞 函館市の窓口(代表電話):0138-21-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。函館市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を函館市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから(リショップナビ)→[PR]

函館市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している函館市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

国の省エネ補助金(函館市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新

函館市の住宅補助金 よくある質問

函館市ではどんな住宅補助金が使えますか?

函館市では国の制度に加え、新築・リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在14件(全17件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

函館市の子ども医療費助成は何歳までですか?

函館市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は函館市の公式サイトでご確認ください。

函館市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

函館市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、函館市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

函館市で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「まちなか住宅建築取得費補助金」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

函館市で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

北海道の他の自治体の住宅補助金を見る

北海道の住宅補助金まとめを見る →
💬 探している補助金・知りたいことが見つかりませんでしたか?

一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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