住宅補助金ナビ函館駅前・大門地区の補助対象区域内で、自ら居住するために新たに住宅と敷地を取得（新築または購入）する個人に対し、取得費の2分の1（上限200万円）を補助する制度。中心市街地への定住促進が目的。
- 函館駅前・大門地区の補助対象区域内（松風町・新川町の全部、東川町・大手町・栄町・旭町ほか一部）
- 敷地面積100平方メートル以上、住宅の居住部分床面積75平方メートル以上
- 昭和56年6月1日以降の新築、または耐震基準適合住宅であること
- 市税滞納がなく、過去に本補助の受給歴がないこと、暴力団員でないこと
- ⚠ 計画認定申請は令和8年12月4日まで、交付申請は令和9年3月5日までに必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 200万円 |
西部地区都市景観形成地域内（伝統的建造物群保存地区を除く）で、函館らしい歴史的景観への配慮基準に適合する住宅等を新築・改修・購入する個人に、外観経費の40%以内（上限200万円）を奨励金として交付する制度。
- 西部地区都市景観形成地域内（伝統的建造物群保存地区を除く）で公道に面する場所
- 「函館らしい歴史的な景観への配慮基準」に適合していること
- 建物の階数は2以下で地階を有しないこと、外構が周囲景観と調和していること
- 対象は新築する者・既存建物を改修する者・新築建物を購入する者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 200万円 |
市内に所有・居住する住宅のバリアフリー化改修工事に対し、対象額合計の20%以内（上限20万円）を補助する制度。手すり設置・段差解消などが対象。
- 市内に所有・居住する住宅の所有者（市税滞納なし、暴力団員でないこと）
- 対象額の合計が30万円以上の工事であること
- 過去10年以内に同補助を受けていないこと
- ⚠ 受付期間は5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
市内に所有・居住する住宅の省エネ化（断熱改修等）工事に対し、対象額合計の20%以内（上限20万円）を補助する制度。
- 市内に所有・居住する住宅の所有者（市税滞納なし、暴力団員でないこと）
- 対象額の合計が30万円以上の工事であること
- 過去10年以内に同補助を受けていないこと
- ⚠ 受付期間は5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
市内に所有・居住する戸建住宅の耐震改修工事に対し、工事費の20%以内（上限40万円）を補助する制度。昭和56年5月31日以前の住宅は耐震性を有しているものに限る。
- 市内に所有・居住する戸建住宅の所有者（市税滞納なし、暴力団員でないこと）
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は、耐震性を有しているものに限る
- 申請窓口は建築行政課
- ⚠ 受付期間は5月7日～9月30日（バリアフリー・省エネ改修とは受付期間が異なる）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅を対象に、市が無料で簡易耐震診断を実施する制度。耐震改修の前段階の支援。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅
- ⚠ 診断費用・改修補助の金額条件は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 総額 |
自ら所有し居住する市内の自宅に太陽光発電システムを設置する個人に、最大5万円を補助する制度。カーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入推進が目的。
- 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人（市税未納なし、暴力団員でないこと）
- 工事着手の2週間以上前に申請、既に設置工事を開始済みの場合は不可
- 完了後30日以内に実績報告書を提出
- ⚠ 受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月1日（先着順、予算到達で終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
自ら所有し居住する市内の自宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人に、最大5万円を補助する制度。
- 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人（市税未納なし、暴力団員でないこと）
- 工事着手の2週間以上前に申請、既に設置工事を開始済みの場合は不可
- ⚠ 受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月1日（先着順、予算到達で終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
自ら所有し居住する市内の自宅にガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）を設置する個人に、最大5万円を補助する制度。
- 自ら所有し居住する函館市内の自宅に設置する個人（市税未納なし、暴力団員でないこと）
- ⚠ エネファーム（家庭用燃料電池）は令和8年度から対象外
- ⚠ 受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月1日（先着順、予算到達で終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
函館市外から移住する個人が、補助対象地区内の築10年超の木造一戸建て空家を取得し改修する場合、改修費の3分の2以内（上限200万円）を補助する移住・空家活用支援制度。
- 函館市外から転入を確約でき現在3年以上他地域に居住、または令和3年4月1日以降に転入（転入3年未満）した者
- 補助対象地区内の築10年超の木造一戸建て空家を申請者自らが1年以内に取得
- 改修工事費が100万円以上
- ⚠ 既に入居・住民票異動済み、既に契約・着手済みの場合は対象外
- ⚠ 受付期間は令和8年6月1日～令和8年12月4日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住者） | 200万円 |
市が特定空家と判定した危険な木造または鉄骨造の一戸建て空家を所有する個人が除却（解体）する場合、対象経費の2分の1以内（上限30万円）を補助する制度。
- 空家を所有している個人（法人は対象外）、他の権利者全員の同意を得ている者
- 1年以上居住その他の使用実績がなく、屋根・壁・柱などが危険な状態と市が判定した特定空家
- 市税滞納がなく、暴力団員でないこと
- ⚠ 受付期間は令和8年6月1日～令和8年12月4日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
要支援・要介護認定を受けた被保険者が、手すり設置・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換などのバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で7割～9割を支給する介護保険制度。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 対象工事は手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換および付帯工事
- ⚠ 自己負担割合は所得に応じ1～3割。水洗化工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
市民税非課税世帯の高齢者・身体障害者を対象に、玄関・廊下・浴室・トイレ・洗面・台所等のバリアフリー改修費の3分の2以内（上限50万円）を助成する制度。介護保険給付分を控除して支給。
- 市民税非課税世帯の高齢者・身体障害者
- 玄関・廊下・浴室・トイレ・洗面・台所等のバリアフリー改修
- 住宅所有者または管理者の同意が必要。介護保険給付分は控除
- ⚠ 正確な上限額・要件は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 50万円 |
在宅の身体障害者を対象に、バリアフリー改修工事費を上限20万円まで助成する障害者地域生活支援事業の住宅改修支援。原則1回限り。
- 在宅の身体障害者（障害者地域生活支援事業の対象）
- 指定業者によるバリアフリー改修工事、原則1回限り
- ⚠ 正確な対象者要件・上限額・所得制限は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。函館市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を函館市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「函館市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
函館市の住宅補助金 よくある質問
函館市ではどんな住宅補助金が使えますか？
函館市では国の制度に加え、新築・リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
函館市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
函館市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、函館市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。