住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された市内の個人所有の木造戸建住宅（地上2階建て以下の在来軸組構法等）について、耐震診断費用の一部を補助。事前申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（戸建または併用住宅で店舗等の床面積が延べ1/2未満）
- 地上2階建て以下の在来軸組構法等で建てられた住宅の所有者
- 受付期間は当該年度の予算執行可能日から原則9月末日まで（予算到達で早期終了）
- 住民票の写し・納税証明書・耐震診断費用の見積書の写し等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象経費（消費税相当額除く）の2/3・上限10万円 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅について、上部構造評点1.0以上等を目指す耐震設計費用の一部を補助。耐震診断報告書の添付が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅の所有者
- 耐震診断員が作成した耐震診断報告書が必要
- 受付期間は当該年度の予算執行可能日から原則9月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象経費（消費税相当額除く）の2/3・上限10万円 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内木造戸建住宅の耐震改修工事費用の一部を補助。補強後に耐震性が確保される計画であることが要件。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅の所有者
- 耐震改修計画書・補強後の想定耐震診断報告書等の提出が必要
- 受付期間は当該年度の予算執行可能日から原則9月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象経費（消費税相当額除く）×0.3以内・建築物1棟につき上限60万円 | 60万円 |
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の市内木造住宅の除却（解体）工事費用の一部を補助。耐震診断結果等で耐震性不足が確認されたものが対象。
- 旧耐震基準の市内木造住宅の所有者
- 耐震診断報告書または市の無料耐震診断結果等で耐震性不足を確認
- 除却補助金の受付期間は当該年度の予算執行可能日から6月末日まで
- 除却工事前の写真・所有者全員の同意書・印鑑登録証明書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象経費（消費税相当額除く）×0.3以内・上限50万円 | 50万円 |
市が昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施する制度。診断結果は耐震改修や除却補助の前提資料として活用できる。
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の一戸建て木造住宅
- ⚠ 実施戸数・募集時期は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・市による無料診断（自己負担なし）。対象戸数・実施時期は市公式で要確認 | 円 |
住宅の耐震化・省エネルギー化・バリアフリー化・住宅リフォーム（増改築・屋根外壁修繕等）のために金融機関から融資を受けた市民に対し、その利子の一部を市が補給する制度。太陽光・蓄電池等の対象工事も含む。
- 市内に自ら所有し居住する住宅のリフォーム・耐震改修等を行う市民
- 市税等を滞納していないこと、取扱金融機関の融資・保証機関を利用できること
- ⚠ 予算枠到達時はキャンセル待ち受付となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・利子補給：金融機関との契約利率のうち年1.5%を上限に市が補助（利子補給額の円建て上限は非掲載） | % |
| ・融資限度額500万円（一般リフォーム）、償還期間10年以内 | 500万円 |
| ・耐震改修工事又は省エネ改修工事を含む場合の融資限度額650万円 | 650万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された市内の個人所有・現在居住されていない居住用空き家（共同住宅除く）の解体費用の一部を補助。居住環境の向上・土地の有効活用を目的とする。
- 市内に存し、昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅を除く居住用建物で、個人所有かつ現在居住されていない空き家
- 申請者は所有者または相続人で、前年所得が一定額以下（前年所得230万円以下、または世帯所得400万円以下）
- 市税の滞納がないこと、暴力団関係でないこと
- ⚠ アスベスト事前調査・給水管切離しは必須だが補助対象外。解体完了は令和9年2月末まで。年間優先6件程度
- 令和8年度受付は6月1日〜7月31日（消印有効）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・解体工事費の1/2・上限50万円 | 50万円 |
要介護・要支援認定を受けた被保険者が、住民票の住所地の住宅に手すり取付け・段差解消・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から費用の一部を支給する制度。
- 要介護・要支援認定を受けた被保険者で、住民票の住所地の住宅を改修する者
- 手すり取付け・段差解消・滑り防止・引き戸等への取替え・洋式便器への取替え等が対象
- ⚠ 転居した場合や要介護度が著しく高くなった場合は改めて限度額まで給付可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者）・支給限度基準額20万円の範囲で費用額の7〜9割（自己負担割合に応じる）を支給 | 20万円 |
重度の身体障害者等を対象に、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）として手すり・段差解消等のバリアフリー住宅改修費用を給付する事業。障がい福祉課が窓口。
- 障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付の対象となる重度障害者等
- 問合せ＝健康福祉部障がい福祉課（0144-32-6356）
- ⚠ 給付限度額（一般に上限20万円程度）・対象範囲は実施要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・居宅生活動作補助用具（設置に小規模な住宅改修を伴う移動等円滑化用具）基準額。対象：下肢又は体幹機能障害3級以上の障害者(児)等、原則3歳以上 | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に苫小牧市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
苫小牧市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している苫小牧市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社門田組（Minahouse）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「苫小牧市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
苫小牧市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 16.8%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 1%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 80か所 |
| 指定緊急避難場所 | 94か所 |
苫小牧市の空き家率は16.8%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
苫小牧市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
苫小牧市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち苫小牧市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
苫小牧市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに苫小牧市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
苫小牧市のリフォーム・耐震補助は、北海道内で見ると多い方ですか？
苫小牧市の「苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業（利子補給）」（最大650万円）は、北海道内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
北海道のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 苫小牧市（このページ） | 苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業（利子補給） | 最大650万円 |
| 小樽市 | バリアフリー等住宅改造資金融資制度 | 最大400万円 |
| 神恵内村 | 神恵内村空き家空き店舗改修補助 | 最大300万円 |
| 北見市 | 高齢者・障がい者住宅等整備資金（無利子融資） | 最大300万円 |
| 豊富町 | 豊富町住宅改修補助制度 | 最大300万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。