住宅補助金ナビ市内の住居にZEH+、太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMS、エコキュート、給電装置を導入する個人に、国費補助（環境省交付金）および市単独補助を行う制度。電子申請（HARP）または郵送で受付。
- 市内の住居に対象設備を導入する個人
- 申請は電子申請（HARP）または郵送
- ⚠ 予算額に達し次第受付終了。年度ごとに補助内容が更新されるため最新の交付要綱・手引きを要確認
- 問合せ＝環境衛生部ゼロカーボン推進室（脱炭素先行地域推進担当）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 70万円 | |
| 円 | |
| 18万円 | |
| 100万円 | |
| 新築 | 12万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
| 4万円 | |
| 3万円 |
脱炭素先行地域である勇払地域の住居を対象に、ZEH+・太陽光発電設備・定置用リチウム蓄電池・HEMS・エコキュートの導入を手厚く補助する地域限定制度。一般のゼロカーボンハウス促進補助金より補助率が高い。
- 勇払地域に住居を持つ住民が対象
- 申請は電子申請（HARP）・メール・郵送のいずれか
- ⚠ 申請期限・各設備の上限額は市公式（交付要綱・手引き）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 万円 |
| 戸建（一般） | 万円 |
| 戸建（一般） | 万円 |
| 戸建（一般） | 万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された市内の個人所有の木造戸建住宅（地上2階建て以下の在来軸組構法等）について、耐震診断費用の一部を補助。事前申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（戸建または併用住宅で店舗等の床面積が延べ1/2未満）
- 地上2階建て以下の在来軸組構法等で建てられた住宅の所有者
- 受付期間は当該年度の予算執行可能日から原則9月末日まで（予算到達で早期終了）
- 住民票の写し・納税証明書・耐震診断費用の見積書の写し等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅について、上部構造評点1.0以上等を目指す耐震設計費用の一部を補助。耐震診断報告書の添付が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅の所有者
- 耐震診断員が作成した耐震診断報告書が必要
- 受付期間は当該年度の予算執行可能日から原則9月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内木造戸建住宅の耐震改修工事費用の一部を補助。補強後に耐震性が確保される計画であることが要件。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅の所有者
- 耐震改修計画書・補強後の想定耐震診断報告書等の提出が必要
- 受付期間は当該年度の予算執行可能日から原則9月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 60万円 |
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の市内木造住宅の除却（解体）工事費用の一部を補助。耐震診断結果等で耐震性不足が確認されたものが対象。
- 旧耐震基準の市内木造住宅の所有者
- 耐震診断報告書または市の無料耐震診断結果等で耐震性不足を確認
- 除却補助金の受付期間は当該年度の予算執行可能日から6月末日まで
- 除却工事前の写真・所有者全員の同意書・印鑑登録証明書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
市が昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施する制度。診断結果は耐震改修や除却補助の前提資料として活用できる。
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の一戸建て木造住宅
- ⚠ 実施戸数・募集時期は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
住宅の耐震化・省エネルギー化・バリアフリー化・住宅リフォーム（増改築・屋根外壁修繕等）のために金融機関から融資を受けた市民に対し、その利子の一部を市が補給する制度。太陽光・蓄電池等の対象工事も含む。
- 市内に自ら所有し居住する住宅のリフォーム・耐震改修等を行う市民
- 市税等を滞納していないこと、取扱金融機関の融資・保証機関を利用できること
- ⚠ 予算枠到達時はキャンセル待ち受付となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| % | |
| 500万円 | |
| 650万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された市内の個人所有・現在居住されていない居住用空き家（共同住宅除く）の解体費用の一部を補助。居住環境の向上・土地の有効活用を目的とする。
- 市内に存し、昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅を除く居住用建物で、個人所有かつ現在居住されていない空き家
- 申請者は所有者または相続人で、前年所得が一定額以下（前年所得230万円以下、または世帯所得400万円以下）
- 市税の滞納がないこと、暴力団関係でないこと
- ⚠ アスベスト事前調査・給水管切離しは必須だが補助対象外。解体完了は令和9年2月末まで。年間優先6件程度
- 令和8年度受付は6月1日〜7月31日（消印有効）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
要介護・要支援認定を受けた被保険者が、住民票の住所地の住宅に手すり取付け・段差解消・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から費用の一部を支給する制度。
- 要介護・要支援認定を受けた被保険者で、住民票の住所地の住宅を改修する者
- 手すり取付け・段差解消・滑り防止・引き戸等への取替え・洋式便器への取替え等が対象
- ⚠ 転居した場合や要介護度が著しく高くなった場合は改めて限度額まで給付可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
重度の身体障害者等を対象に、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）として手すり・段差解消等のバリアフリー住宅改修費用を給付する事業。障がい福祉課が窓口。
- 障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付の対象となる重度障害者等
- 問合せ＝健康福祉部障がい福祉課（0144-32-6356）
- ⚠ 給付限度額（一般に上限20万円程度）・対象範囲は実施要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
東京圏（東京23区在住または東京圏から23区へ通勤）から苫小牧市へ移住し、北海道のマッチングサイト掲載企業へ就業または起業した方に移住支援金を支給する制度。住宅取得は必須要件ではない。
- 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏から23区へ通勤していたこと
- 2019年4月1日以降に苫小牧市へ転入し、申請時点で転入後1年以内
- 申請日から5年以上継続して居住する意思があること（3年以内転出で全額返還、3〜5年で半額返還）
- ⚠ 予算額に達すると受給できない場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て） | 30万円 |
市のオーダーメイド移住ガイド等を利用して移住を決め一定要件を満たす方、またはUIJターン新規就業支援事業の支給対象者に対し、1世帯5万円を支給する市独自の移住インセンティブ。
- 市のオーダーメイド移住ガイド等を利用して移住を決めた一定要件を満たす方、またはUIJターン新規就業支援事業の支給対象者
- ⚠ 支給要件の詳細は市公式（移住定住ページ）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。苫小牧市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を苫小牧市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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苫小牧市の住宅補助金 よくある質問
苫小牧市ではどんな住宅補助金が使えますか？
苫小牧市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
苫小牧市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
苫小牧市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、苫小牧市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。