小樽市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

市内の住宅で断熱改修(窓の断熱を必須)や省エネ型設備機器の設置など省エネ改修を行った場合に工事費の一部を助成。省エネ基準適合は対象工事費の4/10(上限40万円)、ZEH水準適合は8/10(上限70万円)。子育て世帯・若者夫婦世帯は上限が15万円割増(55万円/85万円)。昭和56年6月1日以降に建築された戸建またはマンションの所有者居住部分が対象。予算に達し次第終了。

高齢者・障がい者等が住宅をバリアフリー改造・リフォームする際に必要な資金を無利子で融資あっせんする制度。融資限度額はバリアフリー改造工事200万円、リフォーム全般工事200万円で、両者合計は無担保200万円・有担保400万円。償還期間は無担保7年以内・有担保15年以内。手すり設置、段差解消、無落雪対策、耐震補強、屋根葺き替え等が対象(新築・外構は除く)。

特定空家等に該当する(または同等の状態の)住宅の除却費用の一部を補助。補助率は除却費の1/3(消費税除く)、上限30万円。概ね1年以上空き家で、住居部分が延床面積の50%以上の戸建または長屋が対象。所有者または相続人で世帯年間所得524万円以下、市税滞納なしが要件。市内業者による施工が条件。市街化区域(港町・築港・銭函4〜5丁目を除く)が対象区域。

要支援・要介護認定を受けた被保険者が、手すりの取付け、段差の解消、滑り防止のための床材変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器取替え等のバリアフリー住宅改修を行った場合に、介護保険から住宅改修費を支給する制度(支給限度基準額20万円・原則自己負担1〜3割)。事前申請が必要。

日常生活用具給付事業のうち、下肢・体幹機能障がい等3級以上(学齢児以上)の在宅障がい者が、移動等を円滑にするための小規模な住宅改修を伴う用具を給付する制度(原則1回限り)。手すり・段差解消等を伴う改修が対象。自己負担は原則1割。給付限度額は市公式で要確認。

小樽市耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物の耐震化を促進。木造戸建住宅の無料耐震診断や耐震改修への支援が案内される場合があるが、補助内容・金額の詳細は公式の制度ページが特定できず、建築指導課への確認が必要。マンションは別途マンション管理計画認定制度等で管理適正化を推進。