小樽市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内の住宅で断熱改修(窓の断熱を必須)や省エネ型設備機器の設置など省エネ改修を行った場合に工事費の一部を助成。省エネ基準適合は対象工事費の4/10(上限40万円)、ZEH水準適合は8/10(上限70万円)。子育て世帯・若者夫婦世帯は上限が15万円割増(55万円/85万円)。昭和56年6月1日以降に建築された戸建またはマンションの所有者居住部分が対象。予算に達し次第終了。

市外から転入し市内に2年以上居住する世帯と三世代同居・近居を開始する子育て世帯または親世帯に対し、住宅取得・改修費の一部を補助。新築住宅購入は基準額50万円(立地適正化計画の居住推奨エリア内)、中古住宅購入は対象経費の1/2(上限30万円)、増改築・リフォームは対象経費の1/2(上限20万円)。子の年齢に応じ加算(未就学児/18歳未満)。購入と増改築の併用で最大100万円。

高齢者・障がい者等が住宅をバリアフリー改造・リフォームする際に必要な資金を無利子で融資あっせんする制度。融資限度額はバリアフリー改造工事200万円、リフォーム全般工事200万円で、両者合計は無担保200万円・有担保400万円。償還期間は無担保7年以内・有担保15年以内。手すり設置、段差解消、無落雪対策、耐震補強、屋根葺き替え等が対象(新築・外構は除く)。

市内の実店舗で寒冷地仕様エアコン・冷蔵庫(買替のみ)・LED照明器具(蛍光灯からの交換)など省エネ家電を購入した市民に対し、対象経費の1/2(上限5万円)を補助。オンライン申請の場合は2,000円加算で上限5万2千円。1世帯あたり1家電・1回限り。期間内に購入・設置・支払の全てが完了していることが条件。

北海道が実施する太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業で、参加希望者を募り複数まとめて発注することで設置コストの低減を図る取組。小樽市は省エネ・新エネ支援制度として市民に参加を案内している。市独自の補助金額ではなく共同購入による価格低減が主な支援内容。

特定空家等に該当する(または同等の状態の)住宅の除却費用の一部を補助。補助率は除却費の1/3(消費税除く)、上限30万円。概ね1年以上空き家で、住居部分が延床面積の50%以上の戸建または長屋が対象。所有者または相続人で世帯年間所得524万円以下、市税滞納なしが要件。市内業者による施工が条件。市街化区域(港町・築港・銭函4〜5丁目を除く)が対象区域。

要支援・要介護認定を受けた被保険者が、手すりの取付け、段差の解消、滑り防止のための床材変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器取替え等のバリアフリー住宅改修を行った場合に、介護保険から住宅改修費を支給する制度(支給限度基準額20万円・原則自己負担1〜3割)。事前申請が必要。

日常生活用具給付事業のうち、下肢・体幹機能障がい等3級以上(学齢児以上)の在宅障がい者が、移動等を円滑にするための小規模な住宅改修を伴う用具を給付する制度(原則1回限り)。手すり・段差解消等を伴う改修が対象。自己負担は原則1割。給付限度額は市公式で要確認。

小樽市耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物の耐震化を促進。木造戸建住宅の無料耐震診断や耐震改修への支援が案内される場合があるが、補助内容・金額の詳細は公式の制度ページが特定できず、建築指導課への確認が必要。マンションは別途マンション管理計画認定制度等で管理適正化を推進。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。