札幌市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

札幌市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3件(うち札幌市独自 3件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大300万円です。

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最大20万円予算上限まで

再生可能エネルギー機器・省エネ機器を自ら居住する市内住宅に設置する個人へ費用の一部を補助。太陽光発電・蓄電池・エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブ等が対象。

対象: 札幌市民または転入予定で、自己所有住宅に自ら機器を購入設置する個人⚠ LED照明・薪ストーブ等は対象外
出典:札幌市公式 ↗
  • 札幌市民または転入予定で、自己所有住宅に自ら機器を購入設置する個人
  • 市税の滞納がないこと
  • 対象機器は令和8年2月7日以降の取得分
  • ⚠ LED照明・薪ストーブ等は対象外
  • ⚠ 回ごとの受付期間・抽選あり(令和8年度は第1回5-7月、第2回9-11月)
区分金額
戸建・マンション(一般)・太陽光発電(2万円/kW、上限)14万円
戸建・マンション(一般)・蓄電池(1.6万円/kWh、上限)6万円
戸建・マンション(一般)・家庭用燃料電池(エネファーム)定額8万円
戸建(一般)・地中熱ヒートポンプ定額20万円
戸建(一般)・ペレットストーブ定額5万円
最大300万円今年度受付終了

個人住宅に融雪槽(機)またはロードヒーティングを設置する市民へ、設置資金を無利子で融資あっせん。融資限度額300万円。

対象: 市内の個人住宅に融雪槽(機)又はロードヒーティングを設置する市民⚠ 補助ではなく無利子の融資あっせん(要返済)
出典:札幌市公式 ↗
  • 市内の個人住宅に融雪槽(機)又はロードヒーティングを設置する市民
  • ⚠ 補助ではなく無利子の融資あっせん(要返済)
区分金額
戸建(一般)・無利子融資あっせん(融資限度額)300万円
札幌 ・ 設備
受付中電動生ごみ処理機の購入助成
最大1万円予算上限まで

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。税抜き本体価格の2分の1(千円未満切り捨て)・上限10,000円。対象: 札幌市内に居住し家庭用として使用する方。1世帯1名まで。助成決定通知後に購入。対象品目: 電動生ごみ処理機(家庭用)。コンポスター・密閉容器等の助成は令和7年度で終了。

⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:札幌市公式 ↗
  • ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
  • ⚠ 令和8年度は前期(300台)の募集が終了しています。後期(令和8年10月8日〜10月30日・151台)は募集予定で、応募者が台数を超えた場合は抽選です。
区分金額
戸建・集合(居住者)・税抜き本体価格の2分の1(千円未満切り捨て)・上限10,000円1万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に札幌市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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札幌市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している札幌市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「札幌市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

札幌市の設備に関わる街のデータ

空き家率13.8%(全国 13.8%)
財政力指数0.7(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

札幌市で設備の補助金は使えますか?

札幌市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在3件あります(うち札幌市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

札幌市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに札幌市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

札幌市の設備補助は、北海道内で見ると多い方ですか?

札幌市の設備補助の上限額は最大20万円です。北海道内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

北海道の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
上士幌町太陽光発電等再エネ設備導入補助金最大300万円
厚真町住まいのゼロカーボン化推進補助金最大150万円
旭川市旭川市飲用水等確保対策補助金最大120万円
鹿追町鹿追町重点対策加速化補助金(再エネ・省エネ設備補助)最大120万円
せたな町せたな町脱炭素化推進補助金最大100万円

参考:札幌市の設備補助の上限は最大20万円(札幌市再エネ省エネ機器導入補助金制度)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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