札幌市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

札幌版次世代住宅基準の断熱等級がゴールド以上の一戸建てを自ら居住用に市内に新築する個人へ建築費の一部を補助。等級によりゴールド180万円・プラチナ220万円。

市内に主たる営業所がある建設業者が施工する省エネ改修・バリアフリー改修を行う市民へ補助。補助対象工事ごとの定額の合計を、総工事費（税抜）の10%又は1申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度に交付。

再生可能エネルギー機器・省エネ機器を自ら居住する市内住宅に設置する個人へ費用の一部を補助。太陽光発電・蓄電池・エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブ等が対象。

戸建木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費の一部を所有者へ補助。耐震改修は評点1.0以上で上限140万円、段階改修は1段階目80万円・2段階目60万円。

昭和56年5月31日以前着工・床面積1,000㎡以上の共同住宅（分譲マンション等）の所有者・管理組合へ、耐震診断・耐震設計費の2/3を補助。診断上限150万円・設計上限500万円。

既存分譲マンションの管理組合（賃貸は市民所有者）が行う外断熱改修へ、補助対象事業費の8/10を補助。上限は補助対象住戸数×70万円。

吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物の所有者へ、分析調査は無料、除去等工事は費用の2/3（上限120万円）を補助。

倒壊・部材飛散のおそれがある危険空家等の除却（解体）工事費の一部を補助。通常型は工事費の1/3（上限50万円）、地域連携型は9/10（上限150万円）。

道路から高さ80cmを超える危険なブロック塀等の撤去工事費を補助。撤去費の1/2又は危険な塀の延長（m）×13,000円のいずれか少ない額、上限10万円。

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等のバリアフリー改修を行う際、支給限度基準額20万円までを対象に費用の7〜9割を支給。

下肢・体幹機能障害等のある人の住宅をバリアフリー改修する際、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）として費用を給付。原則1割負担で市民税課税状況に応じた月額負担上限あり。

個人住宅に融雪槽（機）またはロードヒーティングを設置する市民へ、設置資金を無利子で融資あっせん。融資限度額300万円。

市内分譲マンションの管理組合等にマンション管理士を派遣し、修繕工事・管理・紛争解決・瑕疵判断等を支援。費用負担を抑えた専門家利用支援。

既存分譲マンション等の省エネ改修を検討する管理組合へ、専門コンサルタントを派遣して計画・診断を支援する制度。

市内で壁面をツタ（ナツヅタ）で緑化しようとする住宅・事業所等へツタ苗を助成。植え込み予定株数の半数（最高15本）を補助。年2回（春・秋）募集。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。