住宅補助金ナビ札幌版次世代住宅基準の断熱等級がゴールド以上の一戸建てを自ら居住用に市内に新築する個人へ建築費の一部を補助。等級によりゴールド180万円・プラチナ220万円。
- 自ら居住するために補助対象住宅を札幌市内に新築する個人
- 断熱等基準がゴールド以上の札幌版次世代住宅適合証明書を取得
- 令和8年4月以降に工事完了する一戸建て
- 個人住民税を滞納していない・暴力団員でない
- ⚠ 登録申請は回ごとの受付期間あり（令和8年度は4月・7月・10月の3回、予算残額次第）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・断熱等級ゴールド | 180万円 |
| 戸建（一般）・断熱等級プラチナ | 220万円 |
市内に主たる営業所がある建設業者が施工する省エネ改修・バリアフリー改修を行う市民へ補助。補助対象工事ごとの定額の合計を、総工事費（税抜）の10%又は1申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度に交付。
- 市内に主たる営業所がある建設業許可業者が請負施工する改修を行う札幌市民
- 補助金額の合計が3万円以上、かつ総工事費（税抜）が30万円以上の工事
- 工事着工前に申請し交付決定を受けること
- ⚠ 塗装工事（外壁・屋根）は対象外
- ⚠ みらいエコ住宅2026・窓リノベ事業等との同一箇所重複申請不可
- ⚠ 受付は回ごとに先着順・予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（戸建・共同住宅）・省エネ・バリアフリー改修（総工事費税抜の10%、上限50万円/申請者。工事種別ごとの定額×箇所数、例：浴室全体改修9万円/か所。市内業者施工・補助額3万円以上かつ総工事費税抜30万円以上が条件） | 50万円 |
再生可能エネルギー機器・省エネ機器を自ら居住する市内住宅に設置する個人へ費用の一部を補助。太陽光発電・蓄電池・エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブ等が対象。
- 札幌市民または転入予定で、自己所有住宅に自ら機器を購入設置する個人
- 市税の滞納がないこと
- 対象機器は令和8年2月7日以降の取得分
- ⚠ LED照明・薪ストーブ等は対象外
- ⚠ 回ごとの受付期間・抽選あり（令和8年度は第1回5-7月、第2回9-11月）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（一般）・太陽光発電（2万円/kW、上限） | 14万円 |
| 戸建・マンション（一般）・蓄電池（1.6万円/kWh、上限） | 6万円 |
| 戸建・マンション（一般）・家庭用燃料電池（エネファーム）定額 | 8万円 |
| 戸建（一般）・地中熱ヒートポンプ定額 | 20万円 |
| 戸建（一般）・ペレットストーブ定額 | 5万円 |
戸建木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費の一部を所有者へ補助。耐震改修は評点1.0以上で上限140万円、段階改修は1段階目80万円・2段階目60万円。
- 補助対象となる木造戸建住宅の所有者
- 市税の滞納がない・暴力団関係者でない
- ⚠ 工事費によっては上限に満たない場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅・耐震改修（評点1.0未満→1.0以上） | 140万円 |
| 木造戸建住宅・段階改修1段階目（評点0.7未満→0.7以上1.0未満） | 80万円 |
| 木造戸建住宅・段階改修2段階目（評点0.7以上1.0未満→1.0以上） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前着工・床面積1,000㎡以上の共同住宅（分譲マンション等）の所有者・管理組合へ、耐震診断・耐震設計費の2/3を補助。診断上限150万円・設計上限500万円。
- 補助対象建築物の所有者（個人または管理組合等）で市税滞納がないこと
- 昭和56年5月31日以前に新築着工・耐火/準耐火の共同住宅で床面積合計1,000㎡以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般）・耐震診断（補助率2/3） | 150万円 |
| マンション（一般）・耐震設計（補助率2/3） | 500万円 |
既存分譲マンションの管理組合（賃貸は市民所有者）が行う外断熱改修へ、補助対象事業費の8/10を補助。上限は補助対象住戸数×70万円。
- 分譲は管理組合が申請（個人区分所有者は申請主体ではない）。賃貸は札幌市民所有者
- 各区分所有者は個人住民税・固定資産/都市計画税の滞納がない等の要件
- ⚠ 受付期間は後日公開予定・先着順で予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般）・補助率8/10・上限＝住戸数×70万円（1住戸あたり） | 70万円 |
吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物の所有者へ、分析調査は無料、除去等工事は費用の2/3（上限120万円）を補助。
- 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物の所有者
- アスベスト重量が建材の0.1%を超える吹付けアスベスト/ロックウールが対象
- 除去等工事は着手前に申請手続きが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（一般）・分析調査（補助率100%・無料） | 総額 |
| 戸建・マンション（一般）・除去等工事（除去・封じ込め・囲い込み、補助率2/3） | 120万円 |
倒壊・部材飛散のおそれがある危険空家等の除却（解体）工事費の一部を補助。通常型は工事費の1/3（上限50万円）、地域連携型は9/10（上限150万円）。
出典：札幌市公式 ↗- 事前確認で「危険空家等」と判定された市内の1年以上未使用建物
- 建設業許可業者による工事・交付決定前の契約は対象外
- 交付決定後3か月以内に完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・通常型（補助率1/3） | 50万円 |
| 戸建（一般）・地域連携型（補助率9/10） | 150万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去工事費用の2分の1、前面道路に面する長さ×13,000円、10万円のいずれか低い額・上限100,000円。対象: 建築基準法42条道路や公園・広場等に面し高さ80cm以上の組積造・補強コンクリートブロック造の塀で安全性チェック項目に基準と異なる箇所があるもの。所有者で市税滞納なし。
- 市内の補強CB造/組積造で道路から高さ80cmを超えるブロック塀等
- 塀の構成・撤去範囲がわかる図面と業者の見積書を添付
- ⚠ 受付は年度ごとに期間設定・予算到達次第終了（要最新確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・撤去工事費用の2分の1、前面道路に面する長さ×13,000円、10万円のいずれか低い額・上限100,000円 | 10万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等のバリアフリー改修を行う際、支給限度基準額20万円までを対象に費用の7〜9割を支給。
- 要支援1・2、要介護1〜5の認定者
- 改修前の事前申請が必須（申請がない場合は対象外）
- ビス止め・接着剤等で固定し取り外しできないものに限る
- ⚠ 支給限度基準額20万円を超える額は全額自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（高齢者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
| 戸建・マンション（高齢者）・2割負担（最高支給） | 16万円 |
| 戸建・マンション（高齢者）・3割負担（最高支給） | 14万円 |
下肢・体幹機能障害等のある人の住宅をバリアフリー改修する際、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）として費用を給付。原則1割負担で市民税課税状況に応じた月額負担上限あり。
- 下肢・体幹機能障害等で住宅改修が必要と認められる障害者
- 委託業者作成の見積書を添えて窓口へ申請書を提出
- ⚠ 原則費用の1割負担（市民税課税状況に応じ月額負担上限を設定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （対象障がい者（児）・難病患者のいる世帯）・居宅生活動作補助用具（住宅改修費）基準額。下肢・体幹機能障がい3級以上等、小規模な住宅改修（新築除く） | 20万円 |
個人住宅に融雪槽（機）またはロードヒーティングを設置する市民へ、設置資金を無利子で融資あっせん。融資限度額300万円。
- 市内の個人住宅に融雪槽（機）又はロードヒーティングを設置する市民
- ⚠ 補助ではなく無利子の融資あっせん（要返済）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・無利子融資あっせん（融資限度額） | 300万円 |
市内分譲マンションの管理組合等にマンション管理士を派遣し、修繕工事・管理・紛争解決・瑕疵判断等を支援。費用負担を抑えた専門家利用支援。
- 市内分譲マンションの管理組合（無い場合は2人以上の区分所有者）
- 事務局（北海道マンション管理士会）へ電話・メールで事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション管理組合等・派遣費用無料（市が全額負担）。1管理組合等あたり通算5回まで・1回概ね2時間 | 無料（現物給付） |
既存分譲マンション等の省エネ改修を検討する管理組合へ、専門コンサルタントを派遣して計画・診断を支援する制度。
- 省エネ改修を検討する既存集合住宅の管理組合等
- ⚠ 詳細・募集状況は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存集合住宅（分譲マンション等）・コンサルタント派遣費用無料（市負担）。省エネ改修の診断・助言サービス | 無料（現物給付） |
市内で壁面をツタ（ナツヅタ）で緑化しようとする住宅・事業所等へツタ苗を助成。植え込み予定株数の半数（最高15本）を補助。年2回（春・秋）募集。
- 市内で壁面緑化を計画する住宅・事業所等の所有者・市民
- ⚠ 募集は年2回（春・秋）。金銭ではなく現物（苗）助成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・ツタ苗（ナツヅタ）現物助成・植込予定株数の半数（最高15本） | 総額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。税抜き本体価格の2分の1(千円未満切り捨て)・上限10,000円。対象: 札幌市内に居住し家庭用として使用する方。1世帯1名まで。助成決定通知後に購入。対象品目: 電動生ごみ処理機(家庭用)。コンポスター・密閉容器等の助成は令和7年度で終了。
- ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
- ⚠ 令和8年度は前期（300台）の募集が終了しています。後期（令和8年10月8日〜10月30日・151台）は募集予定で、応募者が台数を超えた場合は抽選です。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・税抜き本体価格の2分の1(千円未満切り捨て)・上限10,000円 | 1万円 |
札幌市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
札幌市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
北海道の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
札幌市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと札幌市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は札幌市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 札幌市の窓口（代表電話）：011-211-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。札幌市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を札幌市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
札幌市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している札幌市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- ＴＦＧ株式会社（TFG株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- アルティ株式会社（アルティ株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（札幌市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
札幌市の住宅補助金 よくある質問
札幌市ではどんな住宅補助金が使えますか？
札幌市では国の制度に加え、新築・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在13件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
札幌市の子ども医療費助成は何歳までですか？
札幌市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院あり・入院あり、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は札幌市の公式サイトでご確認ください。
札幌市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
札幌市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、札幌市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
札幌市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「札幌版次世代住宅補助制度」で、個人向けの上限は最大220万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
札幌市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
北海道の他の自治体の住宅補助金を見る
北海道の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。