札幌市危険空家等除却補助制度

補助金額

国が定める標準除却費は、木造の場合36,000円、非木造の場合51,000円です。除却工事費には残置処分費や跡地の舗装費用、消費税等を含めることはできません。地域連携型は、除却後の土地を5年間、町内会など地域の自治組織に無償で貸与することが条件です。

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対象になる工事・人

• 市が事前確認で危険性があると判断した空き家（原則1年以上使用されていない建物等）の全部を除却し、更地にする工事
• 建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた事業者に請け負わせて行う未着手の工事
• 空き家の建物所有者、または土地所有者（登記名義人）などの個人（法人は対象外）
• 市税（市民税、固定資産税・都市計画税）を滞納していないこと

対象にならないもの

• 交付決定前に契約・着手した工事、または既に完了・着手した工事
• 除却工事費について他の補助金の交付を受けている場合
• 令和8年度内にこの補助金の交付申請を既に行っている場合（1人1回まで）

申請の流れと時期

1. 令和8年5月15日以降に、事前確認依頼書・本人確認書類・地図・現況写真を提出して「危険空家等」の判定を受ける（事前確認依頼書の受付は9月16日まで）
2. 判定結果の通知まで関係書類の提出から2週間程度かかる
3. 危険空家等と判定されたら、予算の範囲内で補助金の交付申請を行う（受付は9月30日まで、予算に達し次第終了）
4. 交付決定後に工事の契約・着手を行い、原則交付決定後3か月以内に工事完了報告書を提出する

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、札幌市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

令和8年度の受付期間は令和8年5月15日から9月30日までで、予算に達した場合は期限前に受付を終了します。事前確認依頼書の受付は9月16日までです。

必要な書類

• 事前確認依頼書（兼判定書）
• 本人確認書類の写し
• 対象建物の場所がわかる地図
• 対象建物の現況写真
• 交付申請書（要綱様式1）
• 同意書（要領様式2）

地域連携型を申請する場合は、事業計画書・事業収支計画書（要領様式3-1、3-2）も必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「市民のみなさまの安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助します。」— 札幌市公式ページより

• 事前確認・申請窓口：札幌市都市局建築指導部建築安全推進課空き家対策担当 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所2階（8番窓口）
• 電話：011-211-2808

この解説は、札幌市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。