住宅補助金ナビ1981年5月31日以前着工(2026年10月以降は2000年5月31日以前の木造も対象)で耐震診断により基準を満たさないと判定された戸建住宅等の耐震改修設計・工事費を補助。設計は対象費用の9/10(上限27万円)、工事は4/5(上限115万円・2026年4月増額)。簡易耐震改修は設計・工事費の4/5または最大80万円。長屋・共同住宅は別単価。
- 1981年5月31日以前着工(2026年10月以降は2000年5月31日以前の木造2階建て以下も対象)
- 耐震診断で耐震基準を満たさないと判定されていること
- 兵庫県登録の改修施工業者との契約が必要
- ⚠ 受付2026年4月2日～2027年1月15日、完了報告期限2027年2月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 27万円 |
| 戸建 | 80万円 |
1981年5月31日以前着工・延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上の分譲マンション等を対象に、耐震精密診断(2/3または4万円×戸数)、改修設計費(2/3等)、改修工事費(1/2または5,000円×対象面積)を補助。管理組合またはマンション所有者が対象。
- 1981年5月31日以前着工・延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上の鉄筋コンクリート造等
- 管理組合またはマンション所有者
- ⚠ 工事費補助の上限額は区公式で要確認(問合せ078-647-9933)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（マンション管理組合） | 円 |
| 分譲マンション（マンション管理組合） | 157万円 |
| 分譲マンション（マンション管理組合） | 13500万円 |
1981年5月31日以前着工の住宅を対象に、耐震診断員を無料で派遣して耐震診断を実施。改修補助の前提となる制度。
要支援・要介護認定者または身体障害者手帳交付者を対象に、自宅のバリアフリー改修費を助成。支給限度額100万円(介護保険住宅改修等との一体利用時は20万円控除)。生計中心者の前年所得600万円(給与のみ800万円)以下。原則1世帯1回限り、着工前申請が必須。
- 要支援・要介護認定者または身体障害者手帳交付者
- 生計中心者の前年所得600万円(給与のみ800万円)以下
- 工事着工前の申請が必須・原則1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者） | 100万円 |
要支援・要介護認定者を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修費を支給。支給限度基準額20万円(うち原則9割給付、所得により8割・7割)。事前申請が必須。
- 要支援・要介護認定を受けていること
- 工事着工前の事前申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
不特定多数が往来する道や公園に面した高さ80cm以上の危険なブロック塀等の撤去費を助成。長さ(m)×1万円または撤去費用×2/3のいずれか低い額(上限30万円)。擁壁は対象外。
- 道や公園に面する高さ80cm以上のブロック塀・レンガ塀・石積塀等(擁壁は対象外)
- ⚠ 令和8年4月2日～令和9年3月1日、予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
1986年12月31日以前に建てられた腐朽・破損のある空き家の解体費を補助。床面積に応じ20万円(20㎡未満)～60万円(80㎡以上)。3戸以上の寄宿舎・共同住宅かつ100㎡以上は最大100万円。解体工事契約前の申請が必須。
- 1986年12月31日以前に建てられた腐朽・破損のある空き家
- 解体工事契約・着手前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 60万円 |
| マンション | 100万円 |
空き家を地域活動拠点等として活用するための改修工事・設計・調査診断・家財整理・登記等の費用を補助。補助率1/2、上限200万円。交付決定後に契約・事業開始が必要(事前申請必須)。
- 交付決定後に契約・着手すること(申請前着手は対象外)
- ⚠ 受付2026年4月20日～12月10日、予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 200万円 |
神戸市内の民間建築物(一戸建て住宅を含む)を対象に、吹付けアスベスト等の含有調査費を補助。消費税を除く調査費用の全額、上限25万円。
- 神戸市内の民間建築物(一戸建て住宅も調査費補助は対象)
- ⚠ 除去等工事費補助(1/3以内・上限300万円)は多数利用建築物が対象で一戸建ては対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず | 25万円 |
分譲マンション管理組合向けに、劣化調査診断費・長期修繕計画作成費・再生手法比較検討費を補助。令和7年度の申請受付は終了。
- ⚠ 令和7年度の申請受付は終了。次年度は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（マンション管理組合） | 15万円 |
| 分譲マンション（マンション管理組合） | 30万円 |
| 分譲マンション（マンション管理組合） | 50万円 |
空き地の隣地統合(登記・仲介費用)や地域利用に向けた整備、維持費用(固定資産税相当額)、初期費用(仲介手数料・登記費用)を補助。個人型・団体利用型がある。
出典：神戸市公式 ↗- 事前申請が必要。詳細・補助額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き地（地域団体） | 100万円 |
| 空き地（個人） | 10万円 |
よくある質問
神戸市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
神戸市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち神戸市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
神戸市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに神戸市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。