住宅補助金ナビ市内の空き家を購入し自己の住宅として居住する若年世帯（夫婦の満年齢合計80歳未満）または子育て世帯（高校卒業までの子がいる世帯）に対し、リフォーム費用の一部を助成。市外から親元近くに転入する場合は加算あり。
- 若年世帯（夫婦の満年齢合計80歳未満）または子育て世帯（高校卒業までの子がいる）
- 市内の空き家を購入し自己の住宅として居住すること
- 工事着手前に交付申請が必要
- ⚠ 申請期限・最新年度の募集状況は市公式で要確認（当該URLが年度更新で変動）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（若年世帯・子育て世帯） | 150万円 |
| 共同住宅（若年世帯・子育て世帯） | 100万円 |
| 戸建・共同住宅（市外から親元近居で転入） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した市内住宅の所有者の求めに応じ、市が簡易耐震診断員を派遣して低い自己負担で簡易耐震診断を実施。戸建・共同住宅（マンション）・長屋に対応。
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内住宅（平成17年以降の増改築は原則対象外）
- 申請前に建築指導課（072-784-8065）への電話連絡が必須
- 診断員を名簿から選定し市の確認後に申込書提出
- ⚠ 令和8年度第1期は2026/6/1〜8/7、定員に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造) | 3,150円 |
| 戸建(非木造) | 6,350円 |
| 長屋(木造) | 6,350円 |
| 共同住宅(鉄筋) | 2万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果安全性が低いと診断された戸建住宅を対象に、建替・除却・耐震改修・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型工事・防災ベッド設置を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断結果が安全性低と判定（2005/6/1以降の増改築は原則対象外）
- 補助金交付決定前の工事契約は対象外
- 登録改修業者による工事が必須（耐震改修工事等）
- ⚠ 令和7年度第二期の例：申請2026/6/1〜8/7、工事完了期限2027/2/26。年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 115万円 |
| 戸建（全世帯） | 115万円 |
| 戸建（全世帯） | 60万円 |
| 戸建（高齢者のみ居住世帯） | 85万円 |
| 戸建（全世帯） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の分譲マンション等の共同住宅を対象に、耐震改修工事および耐震改修計画策定を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の共同住宅で耐震性が不足するもの
- 補助金交付決定前の工事契約は対象外
- ⚠ 募集期間・予算は年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅（管理組合等） | 1000万円 |
| 共同住宅（管理組合等） | 400万円 |
市内の既存分譲マンションの管理組合を対象に、共用部分のバリアフリー化工事（出入口段差解消・手すり設置・床ノンスリップ化など）に対し工事費に応じた定額補助を行う。
- 平成5年9月30日以前建築の21戸以上、または平成5年10月1日〜平成14年9月30日建築の21〜50戸の分譲マンション
- 工事着手前申請が必須・令和9年2月末までに完了する工事に限定
- 兵庫県福祉のまちづくり条例施行規則の整備基準に適合すること
- ⚠ 申請期間2026/6/1〜11/30、予算がなくなり次第終了。過去利用住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅（管理組合） | 30万円 |
介護保険の要介護・要支援認定者、身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた人を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸化・洋式便器化等の住宅バリアフリー改造費を所得に応じた補助率で助成。
- 要介護・要支援認定者または身体障害者手帳・療育手帳所持者（公営住宅は原則除外）
- 工事着手前の申請が必須・原則一度限り
- ⚠ 介護保険制度の住宅改修が優先される。新築・老朽化修繕・トイレ水洗化は対象外
- ケアマネジャー等と相談後、伊丹市社会福祉事業団（072-775-3721）へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（生活保護世帯） | 100万円 |
| 戸建・共同住宅（市民税非課税世帯） | 円 |
| 戸建・共同住宅（所得税非課税で市民税課税世帯） | 円 |
| 戸建・共同住宅（所得税課税世帯） | 円 |
日常生活に支障がある障害者（身体障害者手帳・療育手帳所持者）を対象に、浴室・洗面所・便所・玄関・廊下・階段・居室・台所の改造費を世帯階層別の助成率で給付。
- 身体障害者手帳・療育手帳所持者（介護保険対象者は保険給付が優先）
- ⚠ 昭和56年5月31日以前着工住宅は簡易耐震診断が原則必須
- 窓口は障害福祉課（18歳未満はこども福祉課）・社会福祉事業団
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（生活保護受給世帯） | 100万円 |
| 戸建・共同住宅（市民税非課税世帯） | 円 |
| 戸建・共同住宅（所得税非課税で市民税課税） | 円 |
| 戸建・共同住宅（所得税課税世帯） | 円 |
要介護・要支援認定者を対象に、手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給限度基準額20万円の範囲で支給（自己負担1〜3割）。
- 要介護・要支援認定を受けた被保険者
- 手すり取付・段差解消等の対象工事に限る
- ⚠ 対象工事の詳細条件は介護保険課（072-784-8037）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
道路に面する危険なブロック塀等（高さ80cm以上で安全基準不適合等）の撤去費用の一部を補助し、地震時の倒壊による歩行者被害を防ぐ事業。大阪府北部地震を契機に創設。
- 道路に面する高さ80cm以上で安全性が確認できないブロック塀等
- 事前にブロック塀の写真を持参して建築指導課（072-784-8065）へ相談
- ⚠ 募集期間限定・追加募集の年もあり、令和8年度の実施有無と金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅 | 20万円 |
住宅用太陽光発電（10kW未満）・家庭用燃料電池・蓄電池・太陽熱利用設備・ヒートポンプ給湯器等の省エネ設備設置や窓・壁の断熱化工事等を対象に、市が低利の融資をあっせんする制度。
- 省エネ・創エネ設備設置、断熱化、バリアフリー等の住宅改修を行う市内住宅所有者
- ⚠ 補助金ではなく金融機関への融資あっせん（利子・条件は金融機関による）
- ⚠ 申請期限（令和8年3月1日まで等）・対象工事・利率は住宅政策課（072-784-8069）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（市内住宅所有者） | 500万円 |
市民と市が協定を締結し、緑を守り育てる取り組みに対して、維持管理に必要な材料・資機材費の一部を市が助成する制度。
- 市と緑化協定を締結する市民・団体
- ⚠ 個人住宅単独の生垣・屋上緑化助成かは要確認。緑företの公園みどり課（072-780-3521）へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（協定締結市民） | 円 |
よくある質問
伊丹市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
伊丹市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち伊丹市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
伊丹市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに伊丹市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。