住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅等の耐震改修工事費を補助。戸建住宅は補助対象工事費50万円以上300万円未満で補助率4/5・限度額100万円、工事費300万円以上の場合は上乗せ補助30万円が加算される（実質最大130万円）。共同住宅は補助率4/5・限度額40万円/戸＋上乗せ（補助率1/4）10万円/戸。上乗せ補助を受けるには淡路市への住民票登録が必要。工事は申請年度の2月末日までに完成が必要。施工者は兵庫県の住宅改修事業者登録制度への登録が必要。所得等の要件・受付期間の詳細は都市計画課(0799-64-2533)で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅（賃貸・店舗併用を含む）等
- 所得要件あり（具体的な所得上限額は市公式で要確認）
- 施工者は兵庫県の住宅改修事業者登録制度に登録していること
- 工事は申請年度の2月末日までに完成が必要
- 上乗せ補助を受ける場合は淡路市に申請者の住民票登録が必要
- ⚠ 受付期間・予算枠は市公式（都市計画課0799-64-2533）で要確認。予算がなくなり次第終了
- ⚠ 本補助事業には簡易耐震診断・改修計画策定費・簡易耐震改修・屋根軽量化・耐震シェルター・建替・防災ベッド設置等のメニューもあるが、各メニューの補助上限額は個別ページ／都市計画課(0799-64-2533)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅（工事費50万円以上300万円未満）（所得要件あり） | 100万円 |
| 戸建住宅（工事費300万円以上） | 130万円 |
| 共同住宅 | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に淡路市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
淡路市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している淡路市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社リモデルあわじみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- つるでん株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「淡路市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
淡路市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
淡路市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち淡路市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
淡路市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに淡路市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
兵庫県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 三木市 | 三木市古民家再生促進支援事業 | 最大1,000万円 |
| 太子町 | 太子町空き家活用支援事業補助金 | 最大300万円 |
| 多可町 | 空き家活用支援事業(令和8年度) | 最大300万円 |
| たつの市 | 三世代同居定住促進住宅改修支援事業 | 最大270万円 |
| 姫路市 | 空き家改修支援事業(交流施設型) | 最大200万円 |
参考：淡路市のリフォーム・耐震補助の上限は最大130万円（住宅耐震改修工事費補助（住宅耐震化を促進する補助事業））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。